161年

第16代ローマ帝国皇帝マルクス・アウレリウス・アントニヌスとルキウス・ウェルスが即位

マルクス・アウレリウスとルキウス・ウェルスが共同皇帝に即位し、アントニウス朝ローマ帝国の安定を図った。
ローマ皇帝マルクス・アウレリウス・アントニヌスとルキウス・ウェルスが同日に皇帝位を継承。 マルクスは哲人皇帝として知られ、『自省録』を著しながら内政と学問を重んじた。 ルキウスは共同統治者として主に西方辺境の防衛を担い、軍事的役割を果たした。 二人による異例の共同統治は帝国の安定維持を目的とした政治実験とされる。 この体制はアントニウス朝の最盛期を支え、ローマの平和と繁栄に大きく寄与した。
161年
1702年

アンがイングランド・スコットランド・アイルランド女王に即位。

アンがイングランド・スコットランド・アイルランドの女王に即位し、ステュアート朝最後の君主として治世を開始した。
ウィリアム3世の死去を受け、妹メアリー2世の後を継いでアンが単独女王として即位。 在位中にスペイン継承戦争が勃発し、イギリスの国際的地位が向上した。 1707年にはイングランドとスコットランドが連合法により正式に統合され、グレートブリテン王国が成立。 アンの治世は議会権力の強化と王権の均衡が進んだ時期とされる。 彼女の死去をもってステュアート朝は断絶し、ハノーヴァー朝へと移行した。
1702年 アン イングランド スコットランド アイルランド
1844年

オスカル1世がスウェーデン・ノルウェー王に即位。

オスカル1世がスウェーデンとノルウェーの同君連合で王位を継承し、近代化改革を推進した。
父カール14世ヨハンの死去を受け、オスカル1世が両国王に即位。 リベラルな思想を持つ君主として、司法制度や議会制度の近代化を推進。 ノルウェーとの同君連合では両国の権利と伝統のバランスを保つ統治を行った。 産業振興やインフラ整備に注力し、経済発展に寄与した。 また芸術や学問の庇護者として知られ、文化交流を奨励した。
1844年 オスカル1世 スウェーデン ノルウェー
ユリウス暦2月23日

3月3日のロシアの首都ペトログラードでのストライキが全市に拡大。2月革命の始まり。

1917年3月3日(ユリウス暦2月23日)、ロシア・ペトログラードでストライキが全市に広がり、二月革命が始まりました。
第一次世界大戦中の食料不足や労働条件の悪化に抗議し、ペトログラードの工場労働者や女性たちがストライキを開始した。 もともとはユリウス暦2月23日だったが、新暦3月3日に全市規模に拡大した。 労働運動は急速に政治的運動に発展し、皇帝ニコライ2世の退位へとつながった。 この出来事はロシア二月革命の端緒となり、その後の十月革命への序章となった。 歴史的な転換点として、ロシア帝政の終焉とソビエト政権樹立への道を開いた。
1917年 ユリウス暦 2月23日 3月3日 ロシア ペトログラード 2月革命
1954年

日米相互防衛援助協定(MSA協定)が調印される。

日本と米国が相互防衛援助協定を締結し、日米同盟の基盤が強化された。
1954年3月8日、東京で日米相互防衛援助協定(MSA協定)が正式に調印された。 この協定は日本の再軍備を支援するため、米国が軍事物資や技術援助を提供する枠組みを定めたもの。 1951年のサンフランシスコ平和条約後、日本の安全保障体制を確立する重要な一歩となった。 MSA協定は後の安保条約(日米安全保障条約)へと発展し、現在に至る日米同盟の基盤を築いた。 国内では賛否両論があり、国防と主権の問題をめぐって大きな社会的議論を呼んだ。
1954年 日米相互防衛援助協定
1957年

ガーナが国連に加盟。

英領を脱したばかりのガーナが国連に加盟し、アフリカの独立潮流を象徴。
1957年3月8日、英国から独立したばかりのガーナが国際連合に加盟した。 パン・アフリカ主義を掲げる初代首相クワメ・エンクルマの指導のもと、独立国家としての国際的承認を得た。 ガーナの加盟はアフリカ諸国の独立運動を後押しし、他の植民地地域への波及効果をもたらした。 国連での発言力を強めたガーナは、アフリカ統一機構(OAU)設立など地域協力の推進にも寄与した。 この加盟はアフリカの植民地支配からの脱却を象徴する歴史的出来事となった。
ガーナ 国連
1983年

米大統領 ロナルド・レーガンが一般教書演説でソビエト連邦を「悪の帝国」と呼んで非難。

ロナルド・レーガン米大統領が一般教書演説でソ連を「悪の帝国」と名指しし、冷戦下の対立姿勢を鮮明にしました。
1983年3月8日、ロナルド・レーガン第40代米大統領は議会への一般教書演説で、ソビエト連邦を「悪の帝国」と呼び非難しました。 この発言は米ソ間の緊張を一層高め、レーガン政権の強硬対ソ姿勢を象徴するものとなりました。 演説では人権抑圧や拡張主義を批判し、自由主義陣営の結束強化を訴えました。 冷戦終結へ向けた一連の外交交渉や軍拡競争にも影響を与え、ソ連側から強い反発を招きました。 この言葉は後に米国の冷戦戦略を象徴するキーワードとして広く引用されるようになりました。
1983年 ロナルド・レーガン 一般教書演説 ソビエト連邦 悪の帝国
1989年

法廷メモ訴訟の最高裁判決。法廷内での傍聴人のメモは原則自由とする初めての判断。

裁判所内での傍聴人によるメモの自由を認める、最高裁の画期的な判断が示されました。
1989年3月8日、最高裁判所は『法廷メモ訴訟』において、裁判傍聴人が法廷内でメモを取る行為は原則として自由とする初の判断を示しました。 それまでは裁判所によってメモ取りが制限される場合もありましたが、表現の自由や情報公開の観点から見直しが図られました。 判決では、メモの目的が記録や報道のためであれば、裁判の進行に支障をきたさない限り認められるとしました。 この判断はメディアや市民の司法アクセスを広げ、裁判手続きの透明性を高める契機となりました。 以後、多くの裁判所で同様の運用が行われ、裁判記録の公表や報道活動が活発化しました。
1989年 法廷メモ訴訟 最高裁
2004年

イラク統治評議会が新憲法に署名。

イラク暫定政権の統治評議会が憲法草案に署名し、新憲法制定への第一歩を踏み出しました。
2004年3月8日、米国主導のイラク統治評議会(IGC)は、憲法草案の内容に正式に署名しました。 この署名により、イラクの暫定政権下で新たな憲法制定プロセスが公式に始動しました。 憲法草案には大統領制の導入や権力分立、宗教と国家の関係など重要事項が盛り込まれました。 署名後、さらに議会による審議や国民投票を経て最終的な憲法が確定される予定でした。 この動きはイラク戦後の政治再建と安定化を目指す大きな転換点となり、国際社会の注目を集めました。
2004年 イラク統治評議会
2018年

チリ、サンティアゴで日本など11ヶ国が環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)に署名。

日本を含む11か国がチリ・サンティアゴでTPP11協定に署名し、アジア太平洋地域の自由貿易圏拡大に向けた大きな一歩を踏み出しました。
2018年3月8日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)に日本、米国を除く11か国がチリ・サンティアゴで署名しました。 米国抜きで再交渉された本協定では、輸出入関税の削減や投資保護など貿易自由化を推進する枠組みを合意。 日本にとっては農産物市場の開放拡大や地域経済連携の強化が期待される画期的な協定です。 署名後は各国議会での承認手続きが必要であり、発効までには追加の調整が残されています。 発効すれば世界GDPの約13%を占める広域経済圏が誕生し、参加国間の貿易・投資が一層活性化すると見込まれています。
2018年 チリ サンティアゴ 環太平洋パートナーシップ協定