天平13年2月14日
聖武天皇が国分寺・国分尼寺建立の詔を出す。
聖武天皇が国分寺と国分尼寺の建立を命じた日です。
仏教による国家鎮護と統一を図る詔でした。
741年3月5日(天平13年2月14日)、聖武天皇が仏教を国家の守護とし、全国に国分寺・国分尼寺を建立する詔を発しました。
これは地方豪族の勢力を仏教寺院によって抑制し、中央集権を強化する狙いがありました。
国分寺には僧、国分尼寺には尼僧が配置され、経典の講読や民衆教化が行われました。
これにより仏教文化が全国に普及し、寺院ネットワークが国家統治の一翼を担いました。
国分寺建立は奈良時代の政治・宗教政策の象徴として、後世に大きな影響を与えています。
741年
天平
2月14日
聖武天皇
国分寺・国分尼寺
明治元年2月12日
徳川慶喜が、朝廷への恭順の意志を示すため江戸城を出て上野寛永寺大慈院に蟄居、謹慎した。
徳川慶喜が恭順の意志を示し、江戸城を退去して寛永寺に謹慎した日です。
大政奉還後の政権移行を象徴します。
1868年3月5日(明治元年2月12日)、徳川最後の将軍徳川慶喜が江戸城を退去し、上野寛永寺大慈院に蟄居して謹慎しました。
これは朝廷への恭順の意志を示す行為であり、徳川幕府の終焉を象徴しています。
1867年末の大政奉還に続く一連の政治変革の中で、慶喜は政権を朝廷に返上し内大臣として留任しましたが、薩長両雄の圧力を受けました。
江戸城退去は武士による武力衝突を避けるための配慮でもあり、江戸市民の安全確保にも寄与しました。
その後、慶喜は政治舞台から退き、明治維新の新体制確立に静観する立場を取ることとなります。
1868年
明治
2月12日
徳川慶喜
江戸城
上野寛永寺
1880年
会計検査院設置。
会計検査院が設置された日です。
政府支出の監査を担う機関が誕生。
1880年3月5日、日本政府は会計検査院を設置し、国の歳出監査を行う独立機関を創設しました。
明治政府の財政改革の一環として、政府支出の透明性と効率性を確保する狙いがありました。
会計検査院は立法府から独立し、会計検査員が定期的に官庁の会計を調査します。
これにより不正支出の抑制や予算執行の適正評価が可能となり、近代行政の基礎が築かれました。
現在も三権分立の一翼を担う重要機関として、国民の信頼を支える役割を果たしています。
1880年
会計検査院
1881年
ハワイ国王カラカウアが来日。史上初めて来日した日本国外の国家元首。
ハワイ国王カラカウアが史上初の来日国家元首として日本を訪問した日です。
日ハワイ友好の架け橋となりました。
1881年3月5日、ハワイ王国のカラカウア国王が明治政府の招きで来日し、初めて日本を訪れた外国元首となりました。
両国は琉球問題や貿易協定などを協議し、友好関係の強化を図りました。
カラカウアは来日中に天皇や政府高官と会見し、日本の近代化の様子に強い関心を示しました。
また、明治政府はハワイとの交流を通じて太平洋地域における影響力の拡大を意図していました。
この訪問は日ハワイ間の外交交流史において画期的な出来事として位置付けられています。
1881年
カラカウア
1894年
ローズベリー伯爵アーチボルド・プリムローズがイギリスの48代首相に就任。
ローズベリー伯爵アーチボルド・プリムローズが英国の第48代首相に就任した日です。
自由党政権を率いた政治家。
1894年3月5日、アーチボルド・プリムローズ(ローズベリー伯爵)がイギリス自由党党首として第48代首相に就任しました。
彼は平和主義的外交と社会改革を掲げた一方、在任期間は短く議会運営に苦慮しました。
在任中には労働問題やアイルランド自治問題など国内課題への対応に取り組みました。
外交面では欧州列強との協調路線を推進し、アフリカやインドなど植民地政策にも一定の影響を与えました。
彼の短期政権は厳しい政治環境下での自由党の困難を象徴しています。
1894年
ローズベリー伯爵アーチボルド・プリムローズ
1929年
治安維持法に反対していた山本宣治・元衆議院議員が右翼団体「七生義団」の黒田保久二により刺殺される。
治安維持法反対を唱えた衆議院議員・山本宣治が右翼団体に射殺された政治的暗殺事件。
1929年3月5日、衆議院議員として治安維持法に反対していた山本宣治が東京で右翼団体「七生義団」の黒田保久二に襲撃され射殺されました。山本は日中の政治集会後に刺客に襲われ、即死しました。この暗殺は治安維持法に対する反対運動を行っていた左派議員への圧力を強める契機となりました。事件は国会で大きな議論を呼び、政治的弾圧の象徴として記憶されています。警察や司法の対応を巡っても批判が相次ぎ、人権や政治表現の自由に関する問題提起が後年まで続きました。
1929年
治安維持法
山本宣治
右翼団体
黒田保久二
1932年
三井財閥総帥・團琢磨が日本橋三井本館前で血盟団員により射殺される。
三井財閥総帥・團琢磨が血盟団員により日本橋で暗殺された事件。
1932年3月5日、三井財閥総帥の團琢磨が東京・日本橋の三井本館前で右翼秘密結社「血盟団」の一員により銃撃され暗殺されました。團は戦後復興期の実業家として財界で大きな影響力を持っていましたが、政治的な思惑を巡る対立が背景にありました。襲撃は警備が手薄だった早朝に発生し、團は即死しました。事件は経済界に衝撃を与え、治安対策の強化や右翼排除運動が議論を呼びました。暗殺犯は国家改造を掲げる血盟団の過激派思想に基づいて行動したとされています。
1932年
三井財閥
團琢磨
日本橋
三井本館
血盟団
1933年
ドイツ国会1933年選挙。ナチ党・国家人民党の与党が過半数を獲得。
ドイツ国会選挙でナチ党と国家人民党が過半数を獲得し、政権基盤を固めた。
1933年3月5日、ドイツで国会選挙が行われ、ナチ党と国家人民党の連立与党が過半数の議席を獲得しました。この結果によりアドルフ・ヒトラーはさらなる権力集中を進め、翌月には全権委任法が成立しました。選挙は投票率が低い中で行われ、反対派には厳しい弾圧が加えられていました。議会内での多数派確保はワイマール共和国の民主主義終焉を象徴しています。この出来事はナチ政権の独裁体制移行の決定的な一歩となり、第二次世界大戦への道を開く政治的転換点となりました。
1933年
ドイツ国会1933年選挙
ナチ党
国家人民党
1946年
ウィンストン・チャーチル英首相が米ミズーリ州でソ連を非難する「鉄のカーテン」の演説を行う。冷戦の始まり。
ウィンストン・チャーチル英首相が「鉄のカーテン」の演説を行い、冷戦構造の始まりを告げた日。
1946年3月5日、イギリス元首相ウィンストン・チャーチルが米ミズーリ州で歴史的な演説を行い、「鉄のカーテン」という表現でソ連の影響力拡大を強く非難しました。\n演説では、東ヨーロッパ諸国がソ連の統制下に置かれている現状を警告し、自由世界の結束を訴えました。\nこのスピーチは西側諸国の結束強化を呼びかけるもので、冷戦時代の始まりを象徴する重要な出来事として知られます。\n会場には多くの聴衆と報道陣が詰めかけ、国際社会に大きな衝撃を与えました。\n以降、「鉄のカーテン」は東西対立の代名詞となり、その後の外交政策や軍事戦略に影響を与えました。
1946年
ウィンストン・チャーチル
ミズーリ州
鉄のカーテン
冷戦
1953年
日本赤十字社、日中友好協会、日本平和連絡会と中国紅十字会が北京で日本人居留民帰国問題に関する共同コミュニケ（北京協定）を発表し、中国大陸からの引揚げが再開する。
日本赤十字社などと中国紅十字会が北京協定を発表し、日本人居留民の引揚げ再開を決定した日。
1953年3月5日、日本赤十字社、日中友好協会、日本平和連絡会と中国紅十字会が北京で共同コミュニケを発表しました。\nこの「北京協定」は中国大陸に残る日本人居留民の帰国手続きを再開する内容で、戦後の引揚げ問題に新たな進展をもたらしました。\n協定により中国側の協力体制が整い、多くの日本人が中国から本国へ帰還する道が開かれました。\n引揚げ再開は日中両国の友好関係改善の象徴的な出来事となり、民間交流の促進に寄与しました。\nこの取り組みは戦後日本人の人道的救済と国際協力の一例として評価されています。
日本赤十字社
日中友好協会
中国紅十字会
北京
引揚げ
1970年
核拡散防止条約が発効。
核拡散防止条約が発効し、核不拡散体制の国際的枠組みが始動した日。
1970年3月5日、核拡散防止条約（NPT）が必要な締約国の批准を得て正式に発効しました。\nこの条約は核兵器の拡散防止、原子力の平和利用の促進、締約国間の安全保障協力を規定する国際的枠組みです。\n発効時には多数の国が参加を表明し、軍縮と核不拡散を目指す重要な一歩となりました。\nNPTの監視や査察制度は核兵器管理の透明性向上に寄与し、冷戦下での緊張緩和にも貢献しました。\n今日まで続く核不拡散体制の基盤として、国際安全保障に大きく影響を与えています。
1970年
核拡散防止条約
1978年
中華人民共和国憲法が改正・交付される。
中華人民共和国憲法が改正・交付され、改革開放の法的基盤が整備された日。
1978年3月5日、中華人民共和国の全国人民代表大会で憲法改正案が可決され、新たな憲法が正式に交付されました。\n改正では経済建設を国家の中心課題と位置づけ、改革開放政策への法的な支柱が強化されました。\nまた、国家機関と党組織の権限分配が見直され、中央と地方の統治機構改革が進められました。\n憲法改正は中国の社会主義制度に柔軟性を持たせる取り組みとして国内外から注目を集めました。\nこの改正は以降の経済改革と市場開放政策の推進に大きな影響を与えました。
1978年
中華人民共和国憲法