1865年
香港上海銀行（HSBC）設立。
1865年3月3日、イギリス商人トーマス・サザーランドらによって香港上海銀行（HSBC）の前身が設立されました。
アジア貿易の拠点としての国際銀行業務が始まった日です。
1865年3月3日、イギリス商人トーマス・サザーランドらによって香港上海銀行（HSBC）の前身が設立されました。
第二次アヘン戦争後の中国貿易急増に対応し、香港と上海を中心に国際金融業務を展開。
設立当初からアジア最大規模の銀行となり、後のHSBCグループの礎を築きました。
20世紀にはヨーロッパや北米にも進出し、グローバルな商業銀行として成長。
現在では世界中に支店を持ち、国際決済や商業金融の中核を担っています。
1865年
香港上海銀行
1885年
アメリカ電信電話（AT&T）設立。
1885年3月3日、アメリカ電信電話会社（AT&T）が設立されました。
米国内の電話網統合と長距離通信が本格化しました。
1885年3月3日、ベル電話会社の子会社としてアメリカ電信電話会社（AT&T）が設立されました。
当初は長距離通信網の運営を目的とし、米国内の電話網を統合・拡大。
20世紀にはモービル通信や国際電話サービスへと事業を広げ、通信産業のリーダーに成長。
後にベルシステムを形成し、米国の通信インフラを支配しました。
1980年代の独占規制解体後もAT&Tブランドは存続し、現在はグローバル企業としてデータ通信やインターネットサービスを提供しています。
1885年
アメリカ電信電話
1946年
物価統制令公布。
戦後インフレ抑制のため政府が物価統制令を公布し、価格上限を設定。
1946年3月3日、連合国軍最高司令官総司令部の指導の下、日本政府は「物価統制令」を公布した。食料や日用品など生活必需品の価格に上限を設定し、急激なインフレを食い止めることを目的とした。施行後は市場での闇取引や黒市の活発化といった新たな問題も浮上したが、物価の急騰をある程度抑制する効果を果たした。
1946年
物価統制令
1958年
富士重工業（現・SUBARU）が初の軽自動車、スバル・360を発表。
富士重工が大衆向け軽自動車スバル・360を発表し、日本のモータリゼーションを牽引。
1958年3月3日、富士重工業（現SUBARU）が小型・軽量の大衆車「スバル・360」を発表した。丸みを帯びたユニークなデザインと空冷2気筒エンジンを搭載し、価格と燃費の両立を実現。発売後は「てんとう虫」の愛称で親しまれ、累計5万台以上を販売。戦後日本の自動車普及を後押しし、モータリゼーションの幕開けを象徴するモデルとなった。
1958年
SUBARU
軽自動車
スバル・360
1999年
日本銀行が、短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定。ゼロ金利政策を開始する。
日本銀行が政策金利を史上最低水準の0.15%に引き下げ、ゼロ金利政策を正式に導入しました。
アジア通貨危機後の景気後退とデフレ懸念を受け、1999年3月3日に日本銀行は無担保コール翌日物金利を0.15%に誘導すると発表しました。
これにより、事実上のゼロ金利政策が開始され、企業や個人の借入コストが低減されました。
政策の目的は金融緩和を通じて需要喚起を図り、低迷した経済を活性化させることにありました。
その後、金利は0.1%まで引き下げられ、2000年にかけて長期間にわたり低金利環境が続きました。
この政策はその後の金融政策運営やデフレ対策議論に大きな影響を与えました。
1999年
日本銀行
短期金利
無担保コール翌日物
ゼロ金利政策
2005年
西武鉄道の証券取引法違反事件で、西武鉄道前会長の堤義明が東京地方検察庁特捜部に逮捕される。
西武鉄道前会長の堤義明氏が証券取引法違反の疑いで逮捕され、企業不祥事として大きな波紋を呼びました。
2005年3月3日、東京地検特捜部は堤義明前会長を株価操縦など証券取引法違反容疑で逮捕しました。
疑惑は傘下の証券会社を使った不正取引や大量保有報告書の虚偽記載などが中心とされています。
この事件は、企業ガバナンスや証券市場の信頼性に対する社会的関心を高めました。
堤氏は後に社長職を辞任し、西武グループの経営体制の見直しが急務となりました。
メディアでも大々的に報道され、日本の企業倫理問題として長く議論されました。
2005年
西武鉄道
証券取引法
堤義明
東京地方検察庁
2023年
警視庁は、楽天モバイルの携帯電話基地局整備事業をめぐり、約300億円を不正に水増しして楽天モバイル社に支払わせたとして、同社の元部長ら3人を詐欺の疑いで逮捕した。
2023年3月3日、警視庁が楽天モバイル基地局整備事業を巡る詐欺容疑で元部長らを逮捕しました。
警視庁は、楽天モバイルの基地局整備事業において約300億円の工事費用を不正に水増しさせた疑いで捜査を行いました。同社の元部長ら3人は、架空の工事費を計上し過剰な金額を請求したとされています。捜査で関係書類や証言が積み重ねられ、詐欺容疑で逮捕に至りました。この事件は企業の契約管理体制や内部統制の重要性を改めて浮き彫りにしました。楽天モバイル側は経緯を説明し、再発防止策の強化を表明しています。
2023年
警視庁
楽天モバイル