02月28日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

1638年

主教戦争: スコットランドで国王チャールズ1世の教会政策に反発して国民盟約を結成。

国王チャールズ1世の宗教政策に反発し、スコットランドの貴族や聖職者が国民盟約を結成した出来事です。

1638年2月28日、スコットランドの貴族や聖職者がイングランド国王チャールズ1世の主教権強化政策に抗議し、国民盟約（ナショナル・コヴナント）を調印しました。盟約は国教会内の長老派教会制度を支持し、教会の自治確保を求める内容を含んでいました。この運動は教会と国家の関係を巡る緊張を高め、のちに主教戦争として武力衝突へ発展しました。プレズビテリアンの伝統を守るための抵抗は、イギリス内戦の一因ともなり、英国全土に影響を与えました。

1638年主教戦争スコットランドチャールズ1世国民盟約

1854年

アメリカ・ウィスコンシン州リポンで共和党が結成。

反奴隷制を掲げるアメリカ共和党がウィスコンシン州リポンで結成されました。

1854年2月28日、アメリカ合衆国のウィスコンシン州リポンにおいて、かつてのホイッグ党や反奴隷制派の集まりから新政党として共和党が結成されました。主に奴隷制度拡大に反対する急進派が中心となり、北部州を基盤に政治運動を展開しました。これによりアメリカの二大政党構造が再編され、南北戦争へと至る政治的背景を形成しました。エイブラハム・リンカーンなどの指導者を輩出し、後の大統領選挙にも大きな影響を与えました。結成当初は地域単位の小規模集会に過ぎませんでしたが、急速に全米に組織化が進みました。

1854年アメリカウィスコンシン州リポン英語版共和党

1861年

コロラド準州が成立。

アメリカ合衆国議会がコロラド準州の設立を承認しました。

1861年2月28日、アメリカ合衆国議会はコロラド準州設立法に署名し、コロラド準州が公式に成立しました。既存のユタ準州、カンザス準州、ネブラスカ準州から領域を切り出す形で構成され、ゴールドラッシュ期の人口増加に対応する行政区画の必要性が背景にありました。準州政府が組織され、新たな法制度や行政制度が導入されるとともに、後に州昇格を目指した地域発展が始まりました。デンバーを暫定的な中心地とし、採掘や鉄道建設が進みました。設立後まもなくゴールドラッシュの影響で入植者が増加し、行政体制の整備が急務となりました。

1861年コロラド準州

1897年

マダガスカルを占領したフランス軍が、メリナ王国最後の国王ラナヴァルナ3世をレユニオン島に流し退位させる。

フランス軍がマダガスカルを占領し、ラナヴァルナ3世を退位・流刑に追い込んだ出来事です。

1897年2月28日、フランス第三共和政政府はマダガスカル島を正式植民地とし、メリナ王国最後の君主ラナヴァルナ3世をレユニオン島へ追放しました。これにより独立国家としてのメリナ王国は消滅し、マダガスカルは仏領インド洋群島の一部となりました。フランスは経済的開発やインフラ整備を進める一方、現地文化や政治体制を中央集権化しました。この植民地化はアフリカの「新植民地化」時代における代表的な事例であり、後年の独立運動にも影響を与えました。マダガスカルの社会構造や伝統的権力関係にも大きな変化をもたらしました。

1897年マダガスカルフランスメリナ王国ラナヴァルナ3世英語版レユニオン島

1922年

イギリスがエジプトの保護統治権を放棄。エジプトが事実上独立。

1922年、イギリスがエジプトに対する保護統治権を放棄し、エジプトが事実上独立を達成しました。

イギリスは1882年のウラービー運動鎮圧以降、長らくエジプトを保護国として実効支配していました。第一次世界大戦後、エジプト国内では独立を求めるナショナリストが台頭し、戦後国際情勢の変化も相まって独立交渉が進展しました。1922年2月28日、イギリスは保護統治権を一方的に放棄し、エジプトは名目上の独立国家となりました。しかし、防衛・外交・スエズ運河管理権など多くの権限は引き続きイギリスが保持し、「不完全独立」とも評価されました。この出来事はエジプトの民族意識を高め、後の完全独立につながる歴史的転機となりました。

1922年イギリスエジプト保護統治権

1926年

松島遊郭疑獄で政友・憲政両党の幹部を検挙。

1926年、松島遊郭をめぐる疑獄事件で、政友会と憲政会の幹部が賄賂容疑で検挙された政治スキャンダルです。

松島遊郭疑獄は、東京の松島遊郭区域で営業免許をめぐる贈収賄事件で、政友会と憲政会の有力政治家が捜査対象となりました。検察当局は遊郭経営者から資金提供を受けた疑いで関係者を一斉に検挙し、政治資金の実態に世間の注目が集まりました。この事件は大正時代の政界に大きな衝撃を与え、政党間の不信感を深める一因となりました。一連の捜査は政治家の資金調達ルートを露呈し、政治倫理や透明性を求める声を高めました。最終的に有力者の一部が不起訴となるなど、完全な真相解明には至りませんでした。

1926年松島遊郭疑獄政友憲政

1933年

強制的同一化: ドイツで、前日のドイツ国会議事堂放火事件を受けて、アドルフ・ヒトラーの発議によるドイツ国民と国家を保護するための大統領令を発令。

1933年、国会議事堂放火事件を契機に、ヒトラー政権が大統領令で国民の基本権を停止し独裁体制を強化しました。

1933年2月27日の国会議事堂放火事件を受け、ヒトラーはヒンデンブルク大統領に緊急大統領令を要請しました。翌28日に公布された『ドイツ国民と国家を保護するための大統領令』（Reichstagsbrandverordnung）は、基本的人権を無期限停止しました。これにより、共産党などの政敵は弾圧され、検閲や恣意的逮捕が合法化されました。秘密警察ゲシュタポの権限強化と裁判手続きの停止が進み、反対派の粛清が加速しました。ワイマール共和国の自由主義的制度は崩壊し、ナチス独裁時代の法的基盤が整えられました。

1933年強制的同一化ドイツ国会議事堂放火事件アドルフ・ヒトラードイツ国民と国家を保護するための大統領令

1946年

中華民国外交部部長王世杰が重慶で中仏平等新約を締結しフランス共和国臨時政府が中国における権益を放棄し、同時にインドシナ北部からの中国軍の撤退が決められる。

1946年、中華民国とフランス臨時政府が重慶で中仏平等新約を締結し、フランスの中国特権を放棄しました。

中華民国外交部長の王世杰とフランス臨時政府代表が重慶で交渉を重ね、平等新約に調印しました。条約により、フランスは租界や関税自主権など清朝時代からの特権を放棄することを約束しました。また、インドシナ北部駐留の中国軍撤退日程も取り決められました。この合意は戦前の不平等条約を是正する流れの一環であり、アジア諸国の主権回復運動に影響を与えました。中国の国際的地位回復と外交関係正常化に向けた重要な一歩となりました。

1946年中華民国王世杰重慶フランス共和国臨時政府インドシナ中国軍

1947年

二・二八事件: 台湾で国民政府に対する不満から暴動が発生。

1947年、台湾で国民政府への不満から始まった抗議が暴動へ発展し、厳しい鎮圧が行われました。

二・二八事件は1947年2月27日の菸酒専売局職員による取り締まりを発端に、市民の大規模抗議へと発展しました。翌28日に戒厳令が布告され、国民政府は軍・警察を投入して鎮圧を実施しました。弾圧により多数の民間人が犠牲となり、正確な犠牲者数は数千から2万人と推定されています。事件は台湾社会に深いトラウマを残し、その後数十年にわたり言論や研究が抑制されました。1987年の戒厳令解除後にようやく公的な調査・謝罪・記念行事が行われ、和解と歴史認識の進展が図られました。

1947年二・二八事件台湾国民政府

1952年

東京で日米行政協定が署名される。

戦後日本と米国の行政手続きを定める「日米行政協定」が東京で署名された。

第二次世界大戦後、連合国軍占領下にあった日本で、アメリカ軍の地位や活動範囲などを定める「日米行政協定」が東京で署名されました。この協定は在日米軍の司法管轄権や基地運用に関する規定を含み、その後の安全保障条約と密接に関係しています。調印には吉田茂首相とジョン・フォスター・ダレス駐日大使らが出席し、新生日本の国際的地位確立に大きく貢献しました。当時の国内では米軍基地問題をめぐる論争も活発化し、政治的にも大きな注目を集めました。協定は1954年に発効し、冷戦下の日米同盟の基礎を築きました。

1952年東京日米行政協定

1953年

吉田茂首相が衆議院予算委員会で「バカヤロー」と発言。3月14日に内閣不信任案が可決し衆議院解散（バカヤロー解散）。

吉田茂首相が予算委員会で「バカヤロー」と発言し、後の「バカヤロー解散」につながった。

1953年2月28日、吉田茂首相は衆議院予算委員会で野党議員の追及に耐えかね、「バカヤロー」と怒声を上げました。この発言は国会中継で生中継され、国民の耳目を集める一大スキャンダルとなりました。発言後、野党は内閣不信任案を提出し、3月14日に可決されて衆議院が解散されました（通称「バカヤロー解散」）。同年4月に行われた総選挙では、自民党が逆転勝利を収め、吉田内閣は再び信任を得ました。この出来事は日本の戦後政治史における象徴的なエピソードとして語り継がれています。

1953年吉田茂予算委員会バカヤロー解散

1963年

名古屋高裁が、「吉田岩窟王事件」の吉田石松に事件発生から50年目で無罪判決。

名古屋高裁が吉田岩窟王事件の被告・吉田石松に50年目で無罪判決を言い渡した。

1913年に発生した「吉田岩窟王事件」は、吉田石松が北アルプスで男性を殺害したとされる事件です。以後、第一次・第二次の裁判で死刑判決が確定し、長期間服役していました。 1963年2月28日、名古屋高等裁判所は再審で無罪判決を下し、50年越しの逆転劇で世間を驚かせました。裁判では目撃証言の矛盾や物証の欠如が指摘され、証拠不十分が理由とされました。この判決は日本の司法制度における再審制度の意義を示す重要な事例となっています。

1963年名古屋高裁吉田岩窟王事件