02月28日

1880年2月28日、明治政府の外貨準備と貿易金融支援を目的に設立された横浜正金銀行が営業を開始しました。外国為替市場での手形割引や貸付を行い、日本の海外貿易拡大に貢献しました。後に東京銀行に改称され、戦後も日本経済の発展を支える金融機関として成長しました。設立当初の役割は、外国銀行に依存しない独立した為替金融サービスの提供にありました。銀行は官営から民営移行を経て、日本の近代金融システムの礎となりました。

ウォーレス・カロザースは新たなポリアミド系高分子を合成し、耐久性と弾力性に優れたナイロンを創出しました。ナイロンは絹に代わる繊維として注目され、ストッキング、ブラシ、釣り糸など多様な用途に応用されました。この発明は化学繊維産業に革命を起こし、ファッションや生活用品、工業資材の素材として欠かせない存在となりました。ナイロンの成功は合成化学の新たな可能性を示し、後のポリエステルやアクリル繊維など多くの合成繊維開発へつながりました。デュポン社はナイロンの商業化により企業成長を飛躍的に後押ししました。

1968年2月28日、国鉄労働組合と国鉄動力車労働組合が賃金や労働条件改善を求めて順法闘争を開始しました。 順法闘争とは法定労働時間や運転ダイヤの遵守を徹底することで事実上のストライキとする抗議行動です。 同年3月2日まで全国の主要路線で運行が大幅に遅延し、通勤・輸送に深刻な影響が出ました。 国鉄当局は運行管理の見直しや交渉によって徐々に対応し、事態は数日後に沈静化しました。 この事件は労働組合の戦術の一つとして注目され、日本の労働運動史に残る出来事となりました。

栃木県の足尾銅山は17世紀から操業が続いた日本有数の鉱山でしたが、深刻な公害問題や採掘コストの増大により1973年2月28日に古河鉱業が閉山を決定しました。 近隣の渡良瀬川では亜硫酸ガスや重金属汚染が発生し、森林破壊や住民の健康被害が社会問題化していました。 閉山後は公害対策の一環として植林や治水事業が進められ、地域の環境復元が図られました。 足尾銅山の遺構は現在、環境学習の場として保存活用され、多くの見学者が歴史と環境の教訓を学んでいます。 この閉山は日本の産業史と環境保護運動の交差点として重要な節目となりました。

2002年2月28日、欧州連合（EU）の加盟12カ国で通貨をユーロに完全移行し、旧国別通貨の流通が終了しました。ユーロは1999年1月に会計単位として導入され、2002年に現金通貨として流通が開始されました。各国では旧通貨紙幣・硬貨の回収と交換が行われ、経済統合の象徴的なマイルストーンとなりました。共通通貨の導入により域内の為替リスクが軽減され、貿易や資本移動が活性化しました。欧州中央銀行（ECB）の統一的金融政策が一層重要な役割を担うことになりました。

2023年2月28日、東京地検特捜部は東京2020オリンピック・パラリンピックの広告入札契約を巡り、大手広告会社の電通など6社と大会関係者計7人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで起訴。捜査で、企業間で入札価格を事前に調整し、競争を抑えていた実態が明らかになった。五輪関連事業の透明性やガバナンスが問われる大きな事件となった。