02月19日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

1674年

第3次ウェストミンスター条約が締結される。第3次英蘭戦争が終結。

イギリスとオランダが1674年に第3次ウェストミンスター条約を締結し、第3次英蘭戦争に終止符を打ちました。

第3次英蘭戦争はイギリスとオランダの海上勢力争いが背景にありました。 1674年2月19日に締結された第3次ウェストミンスター条約により両国は和平に合意し、戦闘行為が終了しました。この条約では領土の帰属や貿易権に関する取り決めが交わされました。特にニューネーデルラント（後のニューヨーク）周辺の権益問題が焦点となりました。条約締結後、両国の商業航路は再開し、海上貿易の安定が図られました。

1674年ウェストミンスター条約英蘭戦争

1846年

テキサス併合: テキサス共和国がアメリカ合衆国テキサス州に主権を公式に移管。

テキサス共和国がアメリカ合衆国に正式に併合され、テキサス州が誕生しました。

1846年2月19日、テキサス併合によりテキサス共和国の主権がアメリカ合衆国に移管されました。これによりテキサス州は米国の第28番目の州として正式に承認されました。併合をめぐってはメキシコとの緊張が高まり、後の米墨戦争の要因ともなりました。テキサスは肥沃な土地と豊富な資源を持ち、米国南西部の発展に大きく寄与しました。歴史的には西部開拓や州権論争の象徴的な出来事とされています。

1846年テキサス併合テキサス共和国アメリカ合衆国テキサス州

1877年

日本が万国郵便連合に加盟。

日本が万国郵便連合に加盟し、国際郵便制度に参加しました。

1877年2月19日、日本政府は万国郵便連合（UPU）の加盟国となりました。これにより世界各国との郵便交換が標準化され、日本の通信網が国際的に統合されました。加入以前は国ごとに異なる郵便料金や規則が存在しましたが、統一料金制度が導入されました。郵便制度の近代化は日本の産業や商業の発展にも大きく貢献しました。以後、日本は郵便技術やサービスの向上に取り組み、国内外で評価を高めました。

1877年日本万国郵便連合

1942年

第二次世界大戦・日系人の強制収容: フランクリン・ルーズベルト米大統領が敵性外国人の強制収容を可能とする大統領令9066号に署名（追憶の日 (Day of Remenbrance)）。

1942年2月19日、ルーズベルト大統領が大統領令9066号に署名し、日系アメリカ人の強制収容が始まりました。後に「追憶の日（Day of Remembrance）」として顧みられています。

真珠湾攻撃後の不安と偏見から、米国政府は敵性外国人の排除を目的とした大統領令9066号を発令。1942年2月19日、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が署名し、約12万人の日系アメリカ人が収容対象となった。強制収容所は砂漠地帯や山岳地帯など過酷な環境に設置され、家族単位での離散や財産没収を余儀なくされた。収容生活では住居の狭さ、食糧不足、労働強制などが問題となり、多くの人々が心身に深い傷を負った。戦後も帰還の困難や財産返還の遅れなどが続き、日系コミュニティには長年にわたる影響が残された。1988年には米国政府が公式に謝罪し、個人あたり2万ドルの賠償金が支払われた。この出来事は権利侵害と人種差別の象徴として歴史に刻まれている。

日系人の強制収容フランクリン・ルーズベルト大統領令9066号

1946年

昭和天皇の戦後巡幸が開始。

1946年2月19日、昭和天皇が戦後初となる全国巡幸を開始し、被災地や復興地を訪問しました。

第二次世界大戦終結後、昭和天皇は国民との絆を深めるため全国巡幸を実施した。1946年2月19日に東京を出発し、東北や北海道など被災地を中心に巡回。被災者との面会や励ましの言葉により、復興への意欲と連帯感が高まった。巡幸では幾多の橋梁や港湾、住居跡地など戦災の爪痕が目の当たりにされた。天皇の直々の巡訪はマスメディアを通じて全国に報じられ、皇室のあり方にも変化を促した。この巡幸は戦後天皇制の安定化と国民統合の象徴とされている。

1946年昭和天皇の戦後巡幸

1959年

イギリス・ギリシア・トルコが「キプロス独立協定」に調印。

1959年2月19日、イギリス・ギリシア・トルコがキプロス独立協定に調印し、キプロス共和国の成立への道を開きました。

キプロス島は長年イギリスの植民地であったが、ギリシア系とトルコ系住民の対立が続いていた。1959年2月19日、イギリス、ギリシア、トルコの三国代表がルガノ協定としても知られる独立協定に署名した。協定は自治権拡大や新憲法制定、共同防衛の枠組みを定め、1960年の独立へとつながった。ギリシア系住民とトルコ系住民の比率や権利保護を巡る問題はその後も緊張の火種となった。キプロス共和国は1960年8月16日に正式に発足し、国際連合にも加盟した。

1959年イギリスギリシアトルコキプロス

1976年

ジェラルド・R・フォード米大統領が大統領令9066号を廃止。

フォード大統領が日系アメリカ人強制収容の法的根拠を廃止しました。

第二次世界大戦中の1942年、ルーズベルト大統領が発令した大統領令9066号により、約12万人の日系アメリカ人が強制収容所に送られました。 1976年2月19日、ジェラルド・R・フォード大統領はこの大統領令を正式に廃止し、法的根拠を消滅させました。この措置は日系アメリカ人コミュニティにとって歴史的な節目となり、戦時中の人権侵害への公式な反省を示しました。同時に、米国内の人種差別問題や行政権の行使に対する再検討を促す契機ともなりました。後の補償法制定や和解プロセスへ向けた一歩として重要視されています。

1976年ジェラルド・R・フォード大統領令9066号

1993年

最高裁が連合赤軍幹部の永田洋子と坂口弘の上告を棄却し、死刑が確定。

最高裁が連合赤軍幹部2名の死刑を確定しました。

連合赤軍の暴力的活動と殺人事件に関与した幹部、永田洋子と坂口弘の上告審で、最高裁判所は上告を棄却。これにより1970年代の一連の過激派事件に対する死刑判決が確定しました。当時の社会は過激派運動への怒りと法の秩序維持を求める声で満ちており、裁判は大きな注目を集めました。確定判決後、両被告は死刑執行を待つ身となり、政治的テロ対策の厳格化を象徴する裁定となりました。この事件は日本の司法制度と政治運動の関係を改めて問う契機ともなりました。

1993年最高裁永田洋子坂口弘死刑

1998年

株取引に絡む利益要求疑惑を追及されていた新井将敬代議士が自殺。

1998年2月19日、新井将敬代議士が株取引に絡む利益要求疑惑の追及を受け、自ら命を絶ちました。

1998年2月19日に新井将敬代議士は、株取引に絡む利益要求疑惑が報じられた後、自ら命を絶ちました。彼は当時、企業関係者に対して便宜を図る見返りとして金銭や株式の取得を求めた疑いを持たれていました。マスメディアからの追及が強まる中で党内外からの批判が高まり、精神的に追い込まれたと言われています。事件は政界に大きな波紋を広げ、政治資金の適正管理と政治家の倫理観が改めて問われる契機となりました。現在でも政治家の倫理規定や情報公開の重要性を考える上で語り継がれています。

1998年利益要求疑惑新井将敬

2008年

キューバの指導者フィデル・カストロが国家評議会議長・軍最高司令官の辞任を表明。

2008年2月19日、キューバのフィデル・カストロが国家評議会議長兼軍最高司令官の辞任を表明しました。

2008年2月19日、キューバの革命指導者フィデル・カストロは国家評議会議長および軍最高司令官の辞任を正式に表明しました。1959年の革命以来、半世紀近くにわたって国家を率いてきた彼の退任はキューバの政治体制に大きな転換点をもたらしました。健康上の理由と後継者育成の必要性が辞任の背景とされています。弟のラウル・カストロが後任の議長に就任し、徐々に改革志向の政策が取り入れられるようになりました。国際社会は冷戦後最も長期にわたる一国の指導者交代として注目し、その影響を注視しました。

2008年キューバフィデル・カストロ

2008年

日本の最高裁判所がメイプルソープ事件の判決を出し、国側の敗訴が確定。

2008年2月19日、日本の最高裁がメイプルソープ事件の判決を確定させ、国側の敗訴を認めました。

2008年2月19日、日本の最高裁判所はメイプルソープ事件の最終判決を下し、国側の敗訴を確定させました。この事件は写真家ロバート・メイプルソープの作品がわいせつに当たるかどうかが争点となったもので、東京地裁や高裁でも注目を集めました。最高裁は芸術表現の自由と公序良俗のバランスを重視し、作品の芸術性を認める判断を示しました。判決は日本における検閲問題や表現の自由のあり方を巡る論点として大きな影響を与えました。文化芸術の領域での法的枠組みや社会的成熟度について再考を促す契機となりました。

最高裁判所メイプルソープ事件

2020年

大阪地裁が、学校法人森友学園の補助金不正事件で、約1億7千万円を騙し取ったとして詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告に懲役5年、妻諄子被告に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

2020年2月19日、大阪地裁が森友学園補助金詐取事件で籠池泰典被告らに判決を言い渡しました。

2020年2月19日、大阪地裁は学校法人森友学園による約1億7千万円の補助金詐取事件で、元理事長の籠池泰典被告に懲役5年を、妻の諄子被告に懲役3年（執行猶予5年）を言い渡しました。森友学園は小学校建設費補助金を不正に受給したとされ、財務省職員への値引き交渉などが問題となりました。裁判では森友学園側の虚偽申請や行政との関係性が詳細に取り上げられました。判決は背任や詐欺の認定を通じて公的資金の適正使用と公文書管理の重要性を示すものとなりました。社会的には政治家関与の有無や行政透明性への疑問が改めて提起されました。

2020年学校法人森友学園の補助金不正事件籠池泰典