02月16日

1791年2月16日、フランス革命期の国民議会は、封建的・独占的な商工業組合（ギルド）の廃止を決議しました。この改革により都市部の職人や商人は身分による制約を離れ、自由に営業活動が可能となりました。ギルド廃止は市民階級の経済的自由を拡大し、産業の活性化に寄与しましたが、一方で伝統的職人組織の崩壊を招く側面もありました。これはフランス革命の自由・平等・博愛を経済面で体現する重要な一歩とされています。後に同様の制度改革は他国にも影響を与え、産業革命期の市場原理主義的な経済運営の先駆けとなりました。

1900年2月16日、北海道拓殖銀行は北海道開拓庁の出資を受けて特殊銀行として設立され、開拓資金の供給を担いました。主に農業や漁業、鉱山開発などのプロジェクトに融資し、北海道の経済基盤整備を支えました。その設立は明治期の殖産興業政策の一環であり、地域振興と産業育成に大きく貢献しました。戦後も銀行業務を続ける中で地元金融機関として重要な役割を果たしましたが、1990年代には経営不振により再編が進みました。

1977年2月16日、日米両政府は繊維製品の対米輸出規制枠の全廃に合意しました。 協定は1970年代初頭から高まる日本製繊維製品の米国市場流入を制限するものでした。 規制枠の撤廃により、日本の繊維メーカーは米国市場への輸出拡大が可能となりました。 自由化は日本側の産業競争力を一層強化し、世界市場でのシェア拡大に寄与しました。 一方、米国側では国内産業への影響を懸念する声も上がりました。

1978年2月16日、中華人民共和国北京にて日中両政府が長期貿易協定に調印しました。 この協定では中国側からの輸出枠や価格交渉の仕組み、決済通貨などの詳細が規定されました。 1972年の国交正常化以来、経済協力の深化を目指す第一歩となる重要な合意でした。 日本企業は中国市場への安定的な製品供給ルートを確保し、進出を加速させました。 本協定は以後の日中間の貿易取引拡大と経済パートナーシップ強化に大きく貢献しました。