474年
レオ2世が東ローマ皇帝に即位。レオ2世の父ゼノンも共同皇帝として即位した。
474年2月9日、幼帝レオ2世が即位し、父ゼノンが共同皇帝として登用された。
東ローマ皇帝レオ2世は、先代レオ1世の崩御を受けて皇位を継承しました。幼少の皇帝であったため、父ゼノンが共同皇帝として実質的な統治を担いました。ゼノンはイサウリア人出身の将軍であり、その登用は宮廷内の権力均衡を図る狙いがありました。幼帝と父の共同統治は新たな政治体制の試行とされ、その後の皇位継承にも影響を与えました。レオ2世は同年11月に夭逝し、ゼノンが単独皇帝として帝国を統治する道が開かれました。
474年
レオ2世
東ローマ皇帝
ゼノン
天正16年1月13日
室町幕府最後の将軍足利義昭が官職を辞して准三宮の待遇を受ける(この日をもって室町幕府が滅亡したとする説もある)。
室町幕府最後の将軍・足利義昭が官職を辞し、准三宮に任じられたことで幕府が形式的に終焉した。
室町幕府15代将軍の足利義昭は、織田信長によって実権を奪われた後も名目的に将軍の地位を保っていました。天正16年(1588年)2月9日、義昭は幕府の官職を辞して准三宮の待遇を受け、これをもって室町幕府は公式に消滅したとする説が存在します。辞職の背後には信長を頂点とする新たな政権構造があり、武家政権から中央集権的な体制への移行を象徴する出来事となりました。義昭はその後、京都郊外で余生を過ごし、政治的影響力はほぼ失われました。この辞官は日本の戦国時代から安土桃山時代への転換点と位置付けられています。
1588年
天正
1月13日
室町幕府
将軍
足利義昭
准三宮
1621年
グレゴリウス15世がパウロ5世の跡を継いでローマ教皇に即位。
パウロ5世の死去を受け、グレゴリウス15世が第236代ローマ教皇に選出された。
1621年2月9日、教皇選挙会議(コンクラーベ)においてグレゴリウス15世がパウロ5世の後任としてローマ教皇に即位しました。グレゴリウス15世は布教活動の強化を重視し、翌年には教皇庁の宣教省(Propaganda Fide)を設立して海外宣教を統括しました。彼の治世はわずか2年弱と短命でしたが、反宗教改革運動への対応や教会組織の整備に尽力しました。バロック期の宗教芸術を支援し、教皇庁歌劇団の設立など文化面でも影響を残しました。教皇庁の国際的基盤を強化する施策は後世にも評価されています。
1621年
グレゴリウス15世
ローマ教皇
1825年
1824年アメリカ合衆国大統領選挙: 選挙結果のもつれこみにより最終的にアメリカ合衆国下院でジョン・クィンシー・アダムズが大統領に選出。
1824年の大統領選で過半数を得た候補がおらず、下院によってジョン・クィンシー・アダムズが第6代大統領に選出された。
1824年のアメリカ合衆国大統領選挙はアンドリュー・ジャクソン、ジョン・クィンシー・アダムズらが大接戦を繰り広げました。いずれも選挙人投票で過半数に達せず、憲法規定により1825年2月9日に下院での決選投票が行われました。下院は州ごとの代表投票方式でジョン・クィンシー・アダムズを第6代大統領に選出しました。ジャクソン陣営は「腐敗した取引」として強く抗議し、後に二大政党制の確立を促す一因となりました。アダムズ政権は経済開発とインフラ整備を重視する政策を推進しました。
1825年
1824年アメリカ合衆国大統領選挙
アメリカ合衆国下院
ジョン・クィンシー・アダムズ
大統領
1849年
ローマ共和国が建国。
イタリア統一運動の一環としてローマ共和国が樹立され、教皇領にかわる共和制政府が誕生した。
1848年の欧州革命に触発され、ローマ市民や青年イタリア運動の指導者らが行動を開始しました。1849年2月9日、教皇ピウス9世がローマを離れた後にローマ共和国が宣言され、ジュゼッペ・マッツィーニらが臨時政府を樹立しました。市民の熱狂的な支持を受けて民主制の実験が行われ、共和国政府は民主的改革と国民軍の編成を試みましたが、フランスの介入により同年7月には軍事的に崩壊しました。その短命な共和制はイタリア統一運動(リソルジメント)に大きな影響を与え、後のイタリア王国成立への布石となりました。
1849年
ローマ共和国
安政7年1月18日
日米修好通商条約批准書交換のため新見正興を正使とする遣米使節団が浦賀を出港。
日米修好通商条約の批准書交換のため、新見正興率いる遣米使節団が浦賀を出港した。
安政7年(1860年)2月9日(旧暦1月18日)、日米修好通商条約の批准書交換に向けて新見正興を正使とする遣米使節団が浦賀を出航しました。使節団はサンフランシスコを経てワシントンへ向かい、正式に条約の交換を行いました。これにより江戸幕府は欧米列強との対等な外交関係を確立し、日本の開国体制の基礎を築きました。第1回の公的な海外使節団として、帰国後には西洋技術や制度改革の促進に貢献しました。幕末維新期の近代化を象徴する重要な節目となりました。
1860年
安政
1月18日
日米修好通商条約
新見正興
遣米使節団
浦賀
1920年
スヴァールバル条約締結。
ノルウェー領スヴァールバル諸島の領有権などを定めるスヴァールバル条約が締結されました。
1920年2月9日、第一次世界大戦後の領土問題を整理するために、スヴァールバル条約が締結されました。
ノルウェーの主権を承認しつつ、諸国の経済的権利や捕鯨などの活動を保障。軍事的非武装化も定められました。
アメリカ合衆国やイギリス、日本など数十カ国が調印し、北極圏の国際法的枠組みを形成しました。
現在もこの条約は有効であり、関連地域の環境保護や資源管理にも影響を与え続けています。
1920年
スヴァールバル条約
1932年
井上準之助前蔵相が失政を問われて血盟団員・小沼正により射殺される。(血盟団事件)
元蔵相の井上準之助が血盟団員・小沼正により射殺されました(血盟団事件)。
1932年2月9日、前内閣の蔵相を務めた井上準之助が東京で血盟団の一員、小沼正に射殺されました。
井上は金融恐慌への対応など失政を批判され、過激な国粋主義組織『血盟団』の標的となりました。
この暗殺事件は政治的暴力の深刻さを浮き彫りにし、治安対策や右翼運動への警戒が強化されました。
血盟団事件はその後の日本政治に影を落とし、内務省による監視活動の契機となりました。
1932年
井上準之助
蔵相
血盟団員
小沼正
血盟団事件
1934年
トルコ・ギリシア・ルーマニア・ユーゴスラビアの4国によるバルカン協商が成立。
トルコ・ギリシア・ルーマニア・ユーゴスラビアの4国によるバルカン協商が成立しました。
1934年2月9日、バルカン地域の安全保障を目的とし、トルコ・ギリシア・ルーマニア・ユーゴスラビアの4か国によってバルカン協商が成立しました。
これにより相互防衛や領土保全の原則が確認され、バルカン半島における平和維持を図りました。
協商はドイツやイタリアの影響力拡大を抑制する狙いもあり、第二次世界大戦前夜の地域秩序に影響を与えました。
しかし条約の効果は限定的で、その後の国際情勢の変化とともに役割を終えました。
1934年
トルコ
ギリシア
ルーマニア
ユーゴスラビア
バルカン協商
英語版
1950年
ジョセフ・マッカーシー米上院議員が国務省に共産党員が在籍していると演説。(マッカーシズム)
上院議員ジョセフ・マッカーシーが国務省に共産党員が在籍していると演説し、マッカーシズムが始まりました。
1950年2月9日、ジョセフ・マッカーシー上院議員がウエストバージニア州ウィーリングで行った演説で、国務省に共産党員が多数潜んでいると主張しました。
マッカーシーは具体的な証拠を示さず煽動的な発言を繰り返し、全米に赤狩りと呼ばれる共産主義排除運動を巻き起こしました。
この一連の動きは『マッカーシズム』と称され、公職追放や聴聞会などが頻発し、言論の自由や人権が大きく制約されました。
後の批判や上院の求心力低下によりマッカーシーの影響力は衰えましたが、冷戦期の象徴的事件として歴史に刻まれています。
1950年
ジョセフ・マッカーシー
国務省
共産党員
マッカーシズム
1967年
インドネシア国会がスカルノ大統領の解任を決議。
インドネシア国会が初代大統領スカルノの解任を正式に決議し、政治体制に大きな変化が生じました。
1967年2月9日、インドネシア共和国の国会(DPR)は初代大統領スカルノの解任を決議しました。これは1965年の事件を背景に、軍部と政治勢力が権力移譲を推進した結果です。スカルノは建国の父としての地位を保持しつつも、実権はスハルト将軍へと移っていきました。解任後、1978年まで続く“オルデ・バル”(新秩序)体制が確立され、統制経済と強権的政治が特徴となりました。この決議はインドネシアの近代政治史における重要な転換点として位置づけられています。
1967年
スカルノ
1988年
富山・長野連続女性誘拐殺人事件(1980年発生)で殺人罪などに問われた被告人の男女2人の第一審判決公判。富山地裁は、2人のうち女1人の単独犯と認定し、女に死刑(求刑:同)を言い渡した一方、共謀共同正犯として無期懲役を求刑された男性被告人に関しては「犯行に関与していない」として無罪を言い渡した。
富山・長野連続女性誘拐殺人事件の第一審判決が言い渡され、女性被告に死刑、男性被告は無罪となりました。
1980年に発生した富山・長野連続女性誘拐殺人事件は社会に大きな衝撃を与えました。
1988年2月9日、富山地裁で第一審判決公判が開かれました。
裁判では男女2人の被告について審理が行われ、検察は共謀共同正犯として死刑と無期懲役を求刑しました。
裁判所は女性被告を単独犯と認定し、死刑判決(求刑通り)を言い渡しました。
一方、男性被告については犯行関与を否定し、無罪を宣告しました。
判決は法廷内外で議論を呼び、共犯関係の認定基準が改めて注目される契機となりました。
1988年
富山・長野連続女性誘拐殺人事件
1980年
殺人罪
被告人
第一審
判決
公判
富山地裁
認定
死刑
求刑
共謀共同正犯
無期懲役
無罪