02月06日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

1685年

ジェームズ2世がイングランド・スコットランド・アイルランド王に即位。

ステュアート朝最後の国王が即位。宗教対立の激化を招いた。

1685年2月6日、イングランド・スコットランド・アイルランドの王となったジェームズ2世。カトリック信仰を公言し国教会と対立。議会やプロテスタント勢力との緊張が高まり、 1688年の名誉革命へとつながる要因となった。彼の治世は王権神授説を強調し立憲主義の価値観との衝突を深めた。

1685年ジェームズ2世イングランドスコットランドアイルランド

1778年

アメリカ独立戦争におけるフランス: フランス国王ルイ16世と外交政策担当官ヴェルジェンヌがアメリカ代表ベンジャミン・フランクリンと友好条約・通商条約に調印。フランスは、アメリカが独立状態にあることを承認し、アメリカ独立戦争への参戦を決定。

フランスがアメリカ独立戦争への参戦を決定した歴史的瞬間です。パリ条約の調印でアメリカを正式に承認。

1778年2月6日、ルイ16世とフランクリンが友好通商条約に署名。フランス王室はアメリカを独立国と認め、戦争に参戦。この参戦により大陸軍を含む独立勢力への支援が本格化。兵站や資金援助が強化され、戦局が有利に傾いた。米仏同盟は後の米仏関係の基盤ともなった。

1778年アメリカ独立戦争におけるフランスフランスルイ16世ベンジャミン・フランクリン友好条約通商条約英語版アメリカ独立戦争

1788年

マサチューセッツ州がアメリカ合衆国憲法を承認し、アメリカ合衆国6番目の州となる。

マサチューセッツ州が憲法を批准し、合衆国の第6州に加入しました。

1788年2月6日、マサチューセッツ州はアメリカ合衆国憲法を批准。これにより州として正式に連邦に加盟し第6番目の州となる。州憲法制定会議では連邦政府の権限と州権のバランスが議論された。批准後、合衆国政府は更なる州の承認を進め統一が加速。合衆国の政治的安定と連邦制度の確立に寄与した。

1788年マサチューセッツ州アメリカ合衆国憲法アメリカ合衆国

1819年

イギリスのインド副総督トーマス・ラッフルズがシンガポールの族長と商館開設などの条約を締結し開港。

トーマス・ラッフルズがシンガポールでイギリス東インド会社の拠点を開設。東南アジア貿易の要衝となる契機。

1819年2月6日、インド副総督ラッフルズはシンガポールの領主と条約を締結。イギリス東インド会社の商館を設置する権利を獲得。開港後、自由港政策により多国籍商人が集結。短期間で交易港として繁栄し始める。シンガポールは海峡交易の中継地となり、東南アジア経済に大きな影響。後の英国植民地支配と現代都市化の原点とされる。

1819年トーマス・ラッフルズシンガポール

1840年

ニュージーランド北島のマオリ族とイギリス政府がワイタンギ条約を締結。ニュージーランドがイギリスの植民地となる。

イギリスとマオリ族がワイタンギ条約に調印し、ニュージーランドの植民地化が始まりました。

1840年2月6日、ワイタンギ条約がマオリ族代表とイギリス王室代理人により締結。条約はマオリの所有権を認めつつ、英国の主権を承認。当初は双方の認識の違いが混乱を招いた。植民地政府が設立され、ヨーロッパ移民の流入が加速。マオリ社会の伝統と西洋法制度の間で衝突が続いた。現在この条約はニュージーランド建国の原点とされる。

1840年ニュージーランドマオリワイタンギ条約

1898年

米西戦争: アメリカとスペインが講和のためのパリ条約に調印。

米西戦争終結のパリ条約が調印され、アメリカの国際的地位が強化されました。

1898年2月6日、アメリカとスペインがパリ条約に署名。スペインはキューバの独立を認め、プエルトリコ・グアムを割譲。フィリピンはアメリカに売却され、アジア進出の足がかりに。この条約はアメリカを帝国主義国家へと変貌させる契機。国際政治におけるアメリカの役割が一段と拡大した。

1898年米西戦争パリ条約

1904年

日本政府がロシアに国交断絶を通告。10日に宣戦布告。これにより日露戦争が勃発。

日本がロシアに宣戦布告し、日露戦争が開戦しました。

1904年2月6日、日本政府はロシアに国交断絶を通告。同日夜、旅順港のロシア艦隊に対して砲撃を開始。これが日露戦争の実質的な始まりとされる。正式宣戦布告は2月10日だが先制攻撃が先行した。海軍を中心とした戦略がその後の日本軍戦術に影響。戦争は東アジアの勢力図を大きく変える結果となった。

1904年ロシア日露戦争

1918年

イギリスで選挙法を改正し、30歳以上の女性に参政権が認められる。

1918年の英国選挙法改正により、30歳以上の女性に参政権が初めて認められた。

1918年2月6日、英国議会で選挙法改正が可決され、30歳以上の女性に参政権が付与された。第一次世界大戦中の女性労働の貢献が評価された結果とされ、女性参政運動に大きな成果をもたらした。エメリン・パンクハーストらの活動が社会の関心を集め、法改正への後押しとなった。この動きは多くの国の女性参政権獲得運動にも影響を与え、近代民主主義の展開に寄与した。政治・社会双方の視点で重要な意義を持つ出来事である。

1918年イギリス女性に参政権

1922年

ワシントン海軍軍縮条約が締結される。

第一次世界大戦後の主要海軍国が集まり、主力艦保有量を制限する条約が締結された。

1922年2月6日、米国ワシントンにおいて日米英仏伊の五大国が海軍軍縮条約に調印した。条約では主力艦トン数を米英5、日本3、仏伊1.67の比率で定め、太平洋地域の軍事均衡を図った。この協定は世界的な軍縮の試みとして期待されたが、後年の各国の利害対立により十分に維持されなかった。日本は1930年代に脱退を表明して海軍拡張を進め、条約は実質的に崩壊していった。ワシントン海軍軍縮条約は軍縮努力の象徴として歴史に残る。

1922年ワシントン海軍軍縮条約

1933年

アメリカ合衆国憲法修正第20条が発効。

「レイムダック条項」と呼ばれる憲法修正が発効し、就任日や議会開会日が変更された。

1933年2月6日、アメリカ合衆国憲法修正第20条が正式に発効した。この修正は大統領の就任日を1月20日、連邦議会の開会日を1月3日に短縮し、従来の3月4日や12月開会を見直した。「レイムダック条項」とも呼ばれ、選挙後の政権移行期間を短縮して政治的空白を減少させる目的があった。改正後は政権交代の迅速化と政府機能の維持に寄与し、現在も恒久的に適用されている。連邦政治制度の近代化を象徴する重要な改革である。

1933年アメリカ合衆国憲法修正第20条

1934年

フランスで、アクション・フランセーズなどの国粋主義団体による反政府暴動が発生。翌日ダラディエ内閣が総辞職。

パリで国粋主義団体が暴動を起こし、ダラディエ内閣の総辞職を招いた事件。

1934年2月6日、フランス・パリでアクション・フランセーズなどの極右団体が反政府デモを展開した。デモ隊は下院前で警官隊と衝突し、多数の負傷者を出す激しい抗争となった。この一連の事件は「2月6日事件」と呼ばれ、第三共和政の危機を象徴した。翌7日にはダラディエ内閣が総辞職し、政局の混乱が深刻化した。この出来事はフランスの極右運動の台頭と政治不信を助長し、その後の社会動向に影響を及ぼした。

1934年フランスアクション・フランセーズ反政府暴動ダラディエ

1952年

イギリスでジョージ6世の死去に伴い、エリザベス2世が即位。

ジョージ6世の崩御により、エリザベス2世が英国女王として即位した。

1952年2月6日、ジョージ6世が逝去し、王位をエリザベス2世が継承した。当時エリザベス王女はケニア訪問中であり、即位の知らせを受けて急遽帰国した。これにより歴史上最長期の在位を果たす女王の時代が幕を開けた。公式戴冠式は翌1953年6月にウェストミンスター寺院で執り行われた。若き女王の即位は英連邦や世界の君主制に大きな影響を与えた一大転機である。

1952年イギリスジョージ6世エリザベス2世