1451年
オスマン帝国のスルタン・ムラッド2世が死去。子のメフメト2世がスルタンに即位。
オスマン帝国のスルタン・ムラッド2世が亡くなり、若きメフメト2世が即位した転換点。
1451年2月3日、オスマン帝国第6代スルタン・ムラッド2世が死去しました。
在位中にビザンツ帝国と度重なる戦いを繰り広げ、領土拡大に尽力しました。
後を継いだのは彼の息子メフメト2世で、当時わずか19歳の若さでした。
メフメト2世はコンスタンティノープル攻略を果たし「征服王」と称されることになります。
この世代交代はオスマン帝国の黄金期への序章となりました。
1451年
オスマン帝国
スルタン
ムラッド2世
メフメト2世
1783年
アメリカ独立戦争: スペインがアメリカ合衆国の独立を承認。
スペインがアメリカ合衆国の独立を正式に承認した外交的節目。
1783年2月3日、スペイン王国がアメリカ合衆国の独立を正式に承認しました。
これはアメリカ独立戦争終結後の国際的承認の一つで、スペインはフランス同盟の一員として参戦していました。
スペインの承認はアメリカの国際的立場を強化し、他国の追随を促しました。
この決定は同年に締結されるパリ条約にも影響を与え、アメリカの主権を確立する一助となりました。
国家間外交史における重要なマイルストーンです。
1783年
アメリカ独立戦争
スペイン
アメリカ合衆国
独立
承認
1870年
アメリカ合衆国憲法修正第15条の批准が成立。
アメリカ合衆国憲法修正第15条が批准され、人種による投票権制限が禁止に。
1870年2月3日、アメリカ合衆国憲法修正第15条の批准が成立しました。
この修正条項は人種や肌の色、以前の奴隷であったことを理由とした投票権制限を禁止します。
南北戦争後の再建時代における公民権拡大の一環で、市民の政治参加を保護する重要な規定でした。
条文の成立はアフリカ系アメリカ人の参政権獲得を理論的に保証し、奴隷制度の廃止を補完しました。
その後の公民権運動にも大きな影響を与えた歴史的事件です。
1870年
アメリカ合衆国憲法修正第15条
批准
明治3年1月3日
日本で大教宣布が出され、祭政一致の方針が示される。
1870年、日本政府は大教宣布を発し、『祭政一致』を国家方針として示しました。神道を中心とした国家統合の考え方が明確化された出来事です。
大教宣布は明治維新後の国家統一と近代化を図るための宗教政策でした。神道を国教化し、祭祀と政治を一体化する方針が打ち出されました。各地の神社や神官を通じて『大教』と呼ばれる教義の普及が命じられました。この政策は後の国家神道の基礎となり、教育勅語の発布へとつながっていきます。宗教と政治の結びつきは近代日本のイデオロギー形成に大きな影響を与えました。
明治
大教宣布
祭政一致
1901年
国家主義団体・黒龍会が内田良平らによって創立される。
1901年、内田良平らによって黒龍会が設立されました。対外強硬路線を掲げる国家主義団体の誕生です。
黒龍会は日露戦争後の国威発揚とアジア支配を目指す国家主義団体として創立されました。天皇中心の国体護持とアジア主義を掲げ、秘密結社的な結びつきを強めました。報告書や機関誌を通じて世論を扇動し、軍部や政界に影響力を及ぼしました。設立メンバーには内田良平をはじめ、右翼活動家や官僚が名を連ねました。第二次世界大戦前夜まで日本の対外政策や国内の政治運動に大きな役割を果たしました。
1901年
1913年
アメリカ合衆国憲法修正第16条の批准が成立。
1913年、アメリカ合衆国憲法修正第16条が批准され、連邦所得税が法的に認められました。
憲法修正第16条は国民の所得に対する連邦レベルの課税権を明確化する条項です。これにより、累進課税制度が本格的に導入され、第一次世界大戦や大恐慌期の財源として政府支出の拡大を支えました。批准には連邦上院と州議会の過半数が賛成し、財政運営の基盤が強化されました。現代のアメリカ財政システムにおいても重要な法的根拠となっています。連邦政府の予算編成に深い影響を与えた歴史的な一歩です。
1913年
アメリカ合衆国憲法修正第16条
1930年
ホー・チ・ミンの指導でベトナム共産党が創設される。
1930年、ホー・チ・ミンの指導の下でベトナム共産党が創設されました。
ベトナム共産党（インドシナ共産党とも呼称）はフランス植民地支配からの解放を目指す政治組織として発足しました。党の結成はマルクス・レーニン主義を基礎に、農民や労働者の動員を重視しました。結成直後から秘密活動を展開し、対仏抵抗運動を各地で展開しました。ホー・チ・ミンは党の指導者として組織運営や党則制定に深く関与しました。この党は後にベトナム民主共和国の樹立やベトナム戦争の原動力となり、現代ベトナムの政党体制を築く礎となりました。
1930年
ホー・チ・ミン
ベトナム共産党
1946年
ダグラス・マッカーサー がGHQ民政局に日本憲法草案の作成を指示。
1946年、ダグラス・マッカーサーがGHQ民政局に日本国憲法の草案作成を指示しました。
第二次世界大戦後、日本の占領統治を担ったGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は憲法改正を重要課題と位置づけました。マッカーサー元帥は民政局に対し、短期間で平和主義と国民主権を柱とする憲法草案の作成を命じました。これに基づいて作成された『マッカーサー・ノート』は後に日本国憲法の原案となりました。新憲法案は1946年末に帝国議会に提出され、翌年公布されました。戦後日本の民主主義と平和主義の礎を築いた象徴的な出来事です。
ダグラス・マッカーサー
GHQ
民政局
日本憲法
1962年
ケネディ米大統領がキューバとの輸出入を全面禁止し、キューバの経済封鎖を行うと発表。
ケネディ大統領がキューバとの貿易を全面禁止し、経済封鎖を発表しました。
1962年2月3日、ジョン・F・ケネディ米大統領は大統領令を発し、キューバとのすべての輸出入を禁止すると発表しました。
これは冷戦下のキューバ危機に先立つ圧力手段として行われ、ソ連の同盟国を牽制する狙いがありました。
貿易禁止令により食料や医薬品などを含む広範な物資の輸出入が停止され、キューバ経済に大打撃を与えました。
この経済封鎖は以後数十年にわたり継続し、米キューバ関係の緊張を高める一因となりました。
国際社会からは人道的観点や冷戦戦略の是非が議論され、現在もその歴史的意義が検証されています。
1962年
ケネディ
米大統領
キューバ
1969年
カイロで開かれたパレスチナ国民議会でヤーセル・アラファトがパレスチナ解放機構議長に任命される。
ヤーセル・アラファトがパレスチナ解放機構議長に任命されました。
1969年2月3日、エジプト・カイロで開催されたパレスチナ国民議会において、ヤーセル・アラファトがパレスチナ解放機構（PLO）の議長に選出されました。
アラファトはファタハ運動を率いており、多くの武装闘争派をまとめ上げ、パレスチナの統一組織を強化しました。
PLOはこの任命により国際的な注目を集め、アラファトは中東和平プロセスにおける中心人物となりました。
彼のリーダーシップの下、PLOは国連総会での承認や各国との接触を拡大し、政治的正統性を高めていきました。
アラファト議長の選出はパレスチナ運動に新たな方向性をもたらし、その後数十年にわたり影響を及ぼしました。
1969年
カイロ
ヤーセル・アラファト
パレスチナ解放機構
1970年
核拡散防止条約に日本が調印。
日本が核拡散防止条約に調印し、核不拡散体制への参加を表明しました。
1970年2月3日、日本政府はワシントンD.C.で開かれた会議において核拡散防止条約（NPT）に署名しました。
NPTは核兵器の拡散防止と世界平和の維持を目的とし、核保有国と非核保有国の義務を定めています。
日本は条約調印において非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持し、非核国家としての立場を強調しました。
調印後、国内外で条約の意義や安全保障政策に関する議論が活発化し、核拡散防止に向けた役割が期待されました。
この調印は日本の国際社会における信頼性を高め、同時に平和国家としてのアイデンティティを確立しました。
1970年
核拡散防止条約