1865年
アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンが奴隷制全廃を定めるアメリカ合衆国憲法修正第13条に署名。
リンカーン大統領が憲法修正第13条へ署名し、法的に奴隷制が廃止された歴史的契機です。
1865年2月1日、アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンが憲法修正第13条に署名し、奴隷制の廃止が法的に確定しました。
この修正条項は人身売買や強制労働を禁止し、すべての奴隷を解放することを目的としています。
リンカーンは南北戦争終結後の国家再建を見据え、法的手続きによる人権保障を推進しました。
修正第13条の成立はアメリカ合衆国の社会構造を根本から変革し、公民権運動への契機となりました。
世界的にも奴隷制度廃止の先駆けとなり、国際人権法の発展に影響を及ぼしました。
1865年
アメリカ合衆国大統領
エイブラハム・リンカーン
奴隷制
アメリカ合衆国憲法修正第13条
1890年
徳富蘇峰が「國民新聞」を創刊。
明治23年2月1日、徳富蘇峰が『國民新聞』を創刊し、国民意識を喚起する新聞として注目を集めた。
1890年2月1日、徳富蘇峰は『國民新聞』を創刊した。
この新聞は国民教育と時事問題の普及を目的とし、政治・社会を積極的に論じた。
発行部数を伸ばしながら、多彩な論説や評論を掲載し、言論界に大きな影響を与えた。
他紙が避けるテーマにも果敢に切り込み、読者層の拡大に成功した。
その後の日本の新聞・ジャーナリズムにおける言論活動の先駆けと評価される。
1890年
徳富蘇峰
國民新聞
1928年
日本共産党の機関紙『赤旗』（現 『しんぶん赤旗』）が創刊。
日本共産党の機関紙『赤旗』が創刊され、党の宣伝・情報発信が本格化しました。
1928年2月1日、日本共産党は機関紙『赤旗』を創刊し、機関紙としての歴史をスタートさせました。
当初は地下出版として発行され、党の政策や労働運動の情報を伝える重要な役割を担いました。
戦後は『しんぶん赤旗』として公開発行され、一般誌面も併せ持つ媒体へと発展しました。
厳しい弾圧下でも編集・配布を継続し、党員や支持者の結束を支える拠点となりました。
新聞は社会運動や労働問題を独自の視点で報じるメディアとしても評価されています。
1928年
日本共産党
しんぶん赤旗
1942年
第二次世界大戦: 日本で、味噌・醤油の配給制、衣料の切符配給制を開始。
戦時体制下で味噌・醤油など食品と衣料に配給制が導入されました。
1942年2月1日、日本政府は戦時経済対策の一環として食料品と衣料品の配給制を開始しました。
まず味噌・醤油の配給が行われ、続いて衣料切符による布地や洋服の供給管理が始まりました。
物資不足を背景に国民の生活必需品を公平に分配し、戦争遂行能力を維持する狙いがありました。
配給制は物価高騰の抑制や闇市の拡大防止にも寄与しましたが、生活の厳しさも増す結果となりました。
戦後まで続いた配給制度は、戦後復興への過渡期における重要な社会政策でした。
1942年
第二次世界大戦
味噌
醤油
配給
1946年
NHKラジオで平川唯一の『英会話教室』が放送開始。
NHKラジオで平川唯一による『英会話教室』の放送が始まりました。
1946年2月1日、NHKラジオで平川唯一が講師を務める番組『英会話教室』の放送がスタートしました。
終戦直後の言語教育需要に応え、初心者向けの英会話基礎や実用フレーズが紹介されました。
週1回の放送でリスニング教材としても活用され、語学学習の普及に寄与しました。
平川唯一の分かりやすい解説スタイルは好評を博し、多くの視聴者を魅了しました。
後に同番組は長寿番組となり、日本の英語教育番組の先駆けとして位置付けられています。
NHKラジオ
平川唯一
1948年
沢田美喜が大磯に混血児救済施設「エリザベス・サンダースホーム」を開設。
戦後の混血児支援を目的に、沢田美喜が神奈川県大磯町に施設を開設。アメリカ人夫妻の遺志を継ぎ、子どもたちに教育と生活の場を提供しました。
戦後日本で多くの混血児が社会的偏見に苦しむ中、沢田美喜は救済を志しました。
大磯に開設された「エリザベス・サンダースホーム」は、アメリカ人医師夫妻の遺志を継いで設立された施設です。
施設では教育や生活支援をはじめ、心のケアも重視した運営が行われました。
沢田は自身の資金を投じて運営に尽力し、社会福祉の先駆けとなりました。
同施設は戦後日本における福祉活動の象徴として、後の社会保障制度にも影響を与えました。
1948年
沢田美喜
大磯
エリザベス・サンダースホーム
1953年
NHKが東京地区で日本で初めてのテレビ本放送を開始。
NHKが東京地区で日本初のテレビ本放送を開始し、テレビ時代の幕開けとなりました。
1953年2月1日、NHKは東京地区で日本初のテレビ本放送を開始しました。
放送は週2回からスタートし、ニュースやドラマ、歌番組など多彩な番組が提供されました。
当時は受信可能な家庭が限られていましたが、視聴者の関心は高まり、テレビ普及の転機となりました。
白黒テレビの時代が幕を開け、日本のメディア文化に大きな影響を与えました。
その後の全国展開と技術革新がテレビ放送を国民的メディアに育てました。
1953年
NHK
テレビ
1959年
日本教育テレビ（NETテレビ、現・テレビ朝日）が開局。
日本教育テレビ（NETテレビ、現・テレビ朝日）が開局し、新たな放送局が誕生しました。
1959年2月1日、日本教育テレビ（NETテレビ）が放送を開始しました。
当初は教育番組を中心に編成され、その後一般娯楽番組も取り入れられました。
1960年代にはドラマやバラエティで人気を集め、テレビ朝日へと発展しました。
新規参入局として放送業界に競争をもたらし、視聴者の選択肢を広げました。
局の成長は日本のメディア多様化の一端を担いました。
1959年
テレビ朝日
1962年
東京都統計部の発表によれば東京都の人口（常住人口）が1,000万人を突破。世界初の1,000万都市に。
1962年、東京都の常住人口が1,000万人を突破し、世界初の1,000万都市となりました。
東京都統計部の発表により、1962年2月1日時点で東京都の常住人口が1,000万人を超えたことが明らかになりました。
高度経済成長期に人口流入が加速し、大都市としての規模と機能が急速に拡大しました。
この記録は当時世界の大都市の中でも突出した規模を示し、国際的にも注目を集めました。
都市計画や交通網整備などの課題も浮き彫りになり、現代の大都市行政のモデルケースとして議論されるきっかけとなりました。
以降、東京都は人口集中と都市化の象徴として、日本国内外でその発展過程が注目され続けています。
東京都
人口
1965年
原水爆禁止日本協議会（原水協）から社会党・総評系が分裂し、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を結成。
1965年、原水爆禁止日本協議会の社会党・総評系が分裂し、原水爆禁止日本国民会議を結成しました。
1965年2月1日、原水爆禁止日本協議会（原水協）の内部対立により、社会党・総評（日本労働組合総評議会）系のグループが分裂しました。
分裂したグループは『原水爆禁止日本国民会議（原水禁）』を発足させ、独自に核兵器廃絶運動を展開しました。
原水禁は草の根的な市民運動を重視し、全国規模で署名活動やデモンストレーションを積極的に行いました。
この分裂は運動の多様性を生み出す一方で、反核運動の統一性に影響を与えました。
以後、原水協と原水禁はそれぞれの方針で核廃絶を訴え続け、日本の市民運動史における重要な転換点となりました。
1965年
原水爆禁止日本協議会
社会党
総評
原水爆禁止日本国民会議
1982年
四国地方初の民放FM放送局・エフエム愛媛が開局。
四国地域初の民放FM局として、地域密着型の放送を提供するエフエム愛媛が誕生しました。
1982年2月1日、エフエム愛媛が四国地方で初の民間FMラジオ放送局として開局しました。
番組では地元のニュースや音楽、生活情報をバラエティ豊かに放送し、地域住民との結びつきを強化しました。
自治体や企業と連携した情報番組は多くの支持を集め、コミュニティFMの先駆けとなりました。
地域のイベント中継やリスナー参加型番組も人気を博し、地域文化の振興に貢献しました。
その後、四国各地でのFM局開局が相次ぐ契機を作り、地域メディア環境が大きく広がりました。
四国
民放
FM
エフエム愛媛
1983年
老人福祉法改正。70歳以上の医療無料制を廃止。
老人福祉法の改正で、70歳以上の高齢者医療無料制度が廃止され、医療費負担が導入されました。
1983年2月1日、老人福祉法の一部改正が施行され、70歳以上の高齢者を対象とした医療無料制度が廃止されました。
高齢化社会に伴う医療費膨張を抑制する目的で、年齢による無償負担の見直しが行われました。
新制度では所得に応じた負担割合制が導入され、患者の自己負担が一定程度発生するようになりました。
改正は福祉予算の再分配に影響し、社会保障制度全体の持続可能性が議論される契機となりました。
抗議や議論も巻き起こり、高齢者福祉政策のあり方が問い直されました。
1983年
老人福祉法