1077年

カノッサの屈辱: ローマ教皇グレゴリウス7世が神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世の破門を解除。

マインツの城館カノッサにおいて、破門処分を受けた神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世がローマ教皇グレゴリウス7世に赦しを請い、法王が破門を解除した歴史的事件。
1077年1月28日、神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世は教皇グレゴリウス7世による破門を解くため、イタリア北部のカノッサ城を訪れました。凍える雪の中で3日間、屈辱的な謝罪を行ったと伝えられます。この出来事は教皇権と世俗権の対立を象徴するもので、叙任権闘争の最高潮と位置づけられます。結果として皇帝は破門を解除されましたが、その後も両者の緊張関係は続きました。西欧中世の教皇権の強大さを示す重要なエピソードです。
1077年 カノッサの屈辱 ローマ教皇 グレゴリウス7世 神聖ローマ皇帝 ハインリヒ4世
1521年

ヴォルムス帝国議会開始。

ヴォルムス帝国議会が開会し、マルティン・ルターの異端審問など宗教改革を巡る重要な論議が始まった。
1521年1月28日、神聖ローマ皇帝カール5世の招集により、ヴォルムス帝国議会がドイツのヴォルムスで開幕しました。ここでマルティン・ルターは宗教的著作の撤回を求められ、信条を堅持して撤回を拒否しました。この「私はこう考える、私は変わらない」という彼の言葉は、宗教改革の歴史的瞬間として広く知られています。会議はルターを帝国追放とする判決を下し、プロテスタント宗教運動はさらに発展しました。ヨーロッパ宗教史における転換点とされています。
1521年 ヴォルムス帝国議会
天文17年12月30日

長尾景虎(後の上杉謙信)が家督を継ぎ春日山城へ入城する。

長尾景虎(後の上杉謙信)が家督を相続し、春日山城へ入城して上杉氏の当主となった。
1549年1月28日(天文17年12月30日)、長尾景虎は父長尾為景の隠居に伴い家督を継ぎました。同日、景虎は越後春日山城に入城し、後に「毘沙門天の生まれ変わり」と称される上杉謙信としての歩みを開始しました。彼の統治により春日山城下町は整備され、軍事・経済基盤が強化されました。上杉謙信は戦国時代を代表する武将として知られ、義と信の精神で国内外に名を轟かせました。
1549年 天文 12月30日 上杉謙信 家督 春日山城
1547年

イングランド王ヘンリー8世が死去。エドワード6世が即位。戴冠は2月20日。

イングランド王ヘンリー8世が崩御し、息子エドワード6世が王位を継承した。
1547年1月28日、イングランド王ヘンリー8世がロンドンのホワイトホール宮殿で崩御しました。彼の死去により、わずか9歳の長男エドワード6世がイングランド王に即位しました。エドワード6世は幼少だったため、摂政団が実権を掌握し宗教改革を推進しました。ヘンリー8世の離婚・決闘など波乱に満ちた治世からプロテスタント化への転換期を受け継ぎました。この世襲の移行はイングランド宗教政策の新たな局面を迎える契機となりました。
1547年 イングランド ヘンリー8世 エドワード6世 2月20日
1819年

トーマス・スタンフォード・ラッフルズがシンガポールに上陸。

1819年、イギリス東インド会社のラッフルズがシンガポールに上陸し、交易港としての整備を開始しました。
1819年1月28日、イギリス東インド会社の代表トーマス・スタンフォード・ラッフルズがシンガポール島に上陸しました。 ラッフルズは同地を東インド貿易の重要拠点として選定し、シンガポール港を建設。 当初無人島だったシンガポールは急速に交易港として発展し、アジア南部の商業ハブとなりました。 この上陸を契機にシンガポールは多様な民族・文化が交わる都市へと成長。 現在のシンガポール国家の礎を築いた歴史的瞬間として知られています。
1819年 トーマス・スタンフォード・ラッフルズ
1905年

日本政府が竹島を「島根県隠岐島司の所管の竹島」と閣議決定。

1905年、日本政府が竹島を島根県隠岐島司の管轄に属すると閣議決定しました。
1905年1月28日、第2次桂太郎内閣は閣議を開き、竹島(現在の独島)を島根県隠岐島司の所管とすることを正式に決定しました。 これにより日本領としての行政区画が明確化され、官報告示も行われました。 竹島は古くから漁場として利用されてきた島であり、隠岐諸島との連絡船も運航開始。 一方で韓国との間で領有権を巡る論争が後に生じ、現在に至るまで日韓関係に影響を与えています。 この閣議決定は日本近代国家の領土管理政策の一環として位置付けられています。
1905年 竹島 島根県
1909年

米西戦争以来キューバに駐留していた米軍が撤退。

1909年、米軍が米西戦争以来キューバに駐留していた部隊を撤退させました。
米西戦争(1898年)終結後、キューバは米国の保護国として統治され、米軍が首都ハバナに駐留していました。 1909年1月28日、キューバ共和国初代大統領トマス・エストラーダ・パルマの要請に基づき、米軍は全ての駐留部隊を撤退。 これによりキューバは形式的に主権を回復し、内政運営の自由度が向上しました。 しかし政治的影響力は依然として強く、後の革命運動や米中関係の基礎を作る結果となりました。 この撤退はアメリカのプラット修正条項に基づく軍事占領政策の一部改定として評価されています。
1909年
1915年

アメリカで税関監視艇局と救命局を統合して沿岸警備隊を設置。

1915年、米国で税関監視艇局と救命局を統合し、「沿岸警備隊」が設立されました。
1915年1月28日、アメリカ合衆国議会は税関監視艇局(Revenue Cutter Service)と救命局(Life-Saving Service)を統合する法案を可決。 これにより新たにアメリカ沿岸警備隊(United States Coast Guard)が設立されました。 沿岸警備隊は航行安全、海上治安維持、人命救助、密輸取締など多岐にわたる任務を担います。 組織は軍事機能と法執行機能を兼ね備えた独特の立場を持ち、海上防衛や災害対応で重要な役割を果たしてきました。 現在でも沿岸警備隊は米国海上権益の保護や国際捜索救助活動で活躍し続けています。
1915年 沿岸警備隊
1925年

皇太子殿下(昭和天皇)のご成婚を記念して、上野公園・上野動物園が宮内省から東京市に下賜される。

皇太子昭和天皇のご成婚を記念し、上野公園と上野動物園が東京市に下賜された。
1925年1月28日、皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)のご成婚を記念し、宮内省所管の上野公園および上野動物園が東京市に下賜された。 これにより一般市民が公的な公園・動物園を利用できるようになり、都市文化の振興に寄与した。 下賜は宮内庁と地方自治体の協力による文化政策の一環とされ、市民と皇室の距離を縮める象徴的な出来事となった。 市はこれらの施設を管理し、以降も地域のレクリエーションや教育の場として発展させた。 昭和初期の公共政策と都市計画の一端を示す歴史的な転機である。
1925年 昭和天皇 上野公園 上野動物園
1947年

宮城前広場で吉田内閣打倒・危機突破国民大会が開催。2.1ゼネスト直前の時期であり30万人が参加。

吉田内閣打倒を掲げる30万人規模の国民大会が宮城前広場で開催された。
1947年1月28日、宮城前広場で吉田内閣打倒・危機突破国民大会が開催され、約30万人が参加した。 同大会は翌日予定された2.1ゼネスト直前の大規模集会として、労働組合や市民団体が結集した。 参加者は不況や政府の経済政策への不満を訴え、内閣退陣を強く求めた。 警察との小規模な衝突も発生し、戦後日本の政治的不安定さを象徴した。 この抗議行動はその後のストライキ実施と労働運動の高まりに影響を与えた。
1947年 宮城前広場 吉田内閣 2.1ゼネスト
1956年

「万国著作権条約」が日本で公布。

1956年1月28日、日本で万国著作権条約が公布され、国際的な著作権保護制度に加盟しました。
1956年1月28日、日本政府は著作権の国際的保護を目的とした万国著作権条約を正式に公布しました。 この条約はユネスコの下で1952年に採択されたもので、加盟国間で著作権保護の基準を調整します。 条約加盟により日本の作家や芸術家の作品が海外で保護され、逆に外国作品も日本国内で権利が認められるようになりました。 これによって国際的な文化交流が促進され、日本の出版・映画産業にも大きな影響を与えました。 その後、日本は1960年代以降も著作権法の整備を進め、現在に至るまで権利保護体制を強化しています。
1956年 万国著作権条約
2020年

イギリス政府が、5G通信ネットワークの整備を巡り、中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の参入を部分的に容認すると表明。しかし、2020年7月14日、国家安全保障の理由等により、同社の設備は排除される決定が下された。

2020年1月28日、英国政府が5Gネットワーク整備において中国Huawei機器の部分導入を認めたが、安全保障を理由に後に排除を決定しました。
英国政府は当初、Huawei製機器を5Gネットワークの非核心部分に限定して導入を許可すると表明。中国政府系企業の利用は安全保障上の懸念から慎重に扱われるとしつつも、技術的優位性を理由に一部容認した。しかし米国や同盟国からの強い反発を受け、2020年7月14日に最終的に同社製品の全面排除が決定された。決定後、英国通信事業者は既存設備の撤去と代替機器への切り替えを余儀なくされ、ネットワーク整備計画に大きな影響が及んだ。本件は国際政治と技術競争が交錯する一例として世界の注目を集めた。
2020年 イギリス 華為技術 7月14日