01月22日の出来事 | calendar.web-standard.org

大化2年1月1日

大化の改新: 改新の詔が発布される｡

大化2年1月1日（西暦646年）、中大兄皇子らにより「改新の詔」が発布され、大化の改新が本格化しました。

645年の乙巳の変で蘇我氏が倒されて始まった大化の改新は、中央集権的な国家体制を築くための政治改革です。「改新の詔」で公地公民制や租庸調などの新制度を掲げ、豪族の特権を制限しました。新しい官制の整備や地方行政の統制強化が図られ、日本最古の律令国家への礎が築かれました。この改革はそれまでの氏族支配を改め、天皇を中心とした統治体制の確立に大きく寄与しました。

646年大化 1月1日大化の改新改新の詔

1506年

スイス傭兵の最初の150人がローマ教皇領に到着。

1506年1月22日、ローマ教皇領に初のスイス傭兵150人が到着し、教皇庁の護衛部隊の礎が築かれました。

当時、スイス傭兵は高い戦闘能力で知られ、各地の傭兵隊に重用されていました。1506年、教皇ユリウス2世は傭兵150人をイタリアに招き、ローマ教皇領の守備を強化しました。この隊が後のスイス衛兵隊の前身となり、教皇庁の公式な護衛組織が成立します。隊士たちは青・赤・黄色の伝統的な制服を着用し、身分にかかわらず厳しい訓練を受けました。以後、スイス衛兵は教皇の安全保障を担う存在として、500年以上の歴史を紡ぐことになります。

1506年スイス傭兵ローマ教皇領

1521年

神聖ローマ皇帝カール5世がヴォルムス帝国議会を召集し、マルティン・ルターを召喚。

1521年1月22日、神聖ローマ皇帝カール5世がヴォルムス帝国議会を召集し、マルティン・ルターを聴聞に呼び出しました。

宗教改革で宗教界を揺るがしたマルティン・ルターは、1517年の「95箇条の提題」を掲げて教会の腐敗を批判しました。これを受け、皇帝カール5世は反乱鎮圧と教会一致を図るため、1521年にヴォルムス帝国議会を召集します。ルターは招集状を受け取ると、危険を承知でヴォルムスへ赴き、自説を撤回するよう求められました。「私は聖書の言葉以外に従えない」と答え、撤回を拒否したことで教会・皇帝との対立は決定的となります。その後、ルターはヴォルムスの勅令（アウトバーグ勅令）によって異端と宣告され、逃亡生活を余儀なくされました。

1521年カール5世ヴォルムス帝国議会マルティン・ルター

1771年

スペインがイギリス領フォークランド諸島のポート・エグモントを占領。

1771年1月22日、スペイン軍がフォークランド諸島ポート・エグモントを占領し、英西間の緊張が高まりました。

ポート・エグモントは1765年にイギリスが最初に築いた基地で、フォークランド諸島の戦略拠点とされました。1770年代初頭、領有権を巡る英西の対立は激化し、スペインは軍艦を派遣して占領行動に出ました。1月22日の占領後、両国は断続的に外交交渉を続けましたが、一時的な武力衝突まで発展しました。最終的にスペインは英西平和条約でイギリスにポート・エグモントを返還し、勢力均衡が図られました。この事件は後の南大西洋での植民地支配争いの前兆とされています。

1771年スペインイギリスフォークランド諸島ポート・エグモント英語版

天保11年12月30日

平田篤胤が儒教批判・尊王思想により江戸幕府から著述禁止・江戸退去命令を受ける。

1841年1月22日、国学者の平田篤胤が儒教批判と尊王思想を理由に江戸幕府から著述禁止と江戸退去を命じられました。

平田篤胤（ひらた-あつたね）は日本古典研究を進める国学者の一人で、尊王思想を強く唱えました。幕府批判と見なされた彼の著作は、儒教的価値観との対立から当局の警戒を招いていました。1841年1月22日の命令で、著述活動の停止と江戸退去を命じられ、講義所も閉鎖されました。これにより彼は下総国に移住し、以後も門人への教育を続けながら研究を継続しました。平田の思想はのちの尊王攘夷運動に大きな影響を与えました。

1841年天保 12月30日平田篤胤儒教尊王思想江戸幕府江戸

1863年

ロシア帝国支配下のポーランドで一月蜂起が始まる。

1863年1月22日、ロシア帝国支配下のポーランドでロマン主義的な一月蜂起が始まりました。

ポーランドは1795年の第三次ポーランド分割以来ロシア帝国の支配下に置かれていました。国内には高まるナショナリズムと自由主義的運動が渦巻き、若い将校らが蜂起を計画しました。1863年1月22日に武装蜂起が勃発すると、農民や知識人がこれに合流し規模は拡大しました。しかしロシア軍の組織的な鎮圧と情報戦により、蜂起軍は次第に追い詰められていきます。蜂起は1864年まで続き、多くの犠牲者を出しつつも、ポーランド民族意識を大きく高揚させました。

1863年ロシア帝国ポーランド一月蜂起

1870年

工部省の提旗は白布に赤文字で「工」と書くことが定められる。

1870年1月22日、日本の工部省が提旗規定を定め、白布に赤文字で「工」を掲げることになりました。

明治政府は近代国家建設の一環として1870年に工部省を設置し、土木や造船、鉱山などを管轄しました。同年1月22日に工部省旗のデザインが正式決定され、白布地に赤い一文字「工」が定められました。旗は官公署や建設現場の目印として使用され、新政府の近代化政策を象徴しました。このシンボルは中央集権的な行政権力と産業振興の意志を示し、国威発揚にも寄与しました。工部省は後の鉱山局や内務省などに再編されますが、旗は短期間ながら明治初期の象徴となりました。

1870年

1879年

ズールー戦争: イサンドルワナの戦い・ロルクズ・ドリフトの戦い

1879年1月22日、ズールー戦争の激戦、イサンドルワナの戦いとロルクズ・ドリフトの戦いが起こりました。

ズールー戦争はイギリス帝国の南アフリカ進出に対するズールー王国の抵抗戦争です。1879年1月22日、イギリス正規軍はイサンドルワナ砦を襲撃しましたが、大敗を喫しました（イサンドルワナの戦い）。同日夜、別働隊はロルクズ・ドリフト守備隊を包囲されながらも果敢に防戦し、守備に成功します。イサンドルワナの戦いでは約1,300人の英兵が戦死し、現地戦術の重要性を浮き彫りにしました。ロルクズ・ドリフトは72名の守備隊が約4,000人のズールー軍を退けたことから英雄譚となりました。

1879年ズールー戦争イサンドルワナの戦い英語版ロルクズ・ドリフトの戦い

1889年

コロムビア・フォノグラフ（現在のコロムビア・レコード）が創業。

1889年1月22日、コロムビア・フォノグラフ（後のコロムビア・レコード）が米国で創業されました。

コロムビア・フォノグラフは作曲家エドワード・D・イーストンらによって設立されました。当初はエジソン式円筒形レコードを製造し、蓄音機用のシリンダーを販売していました。1891年にはレコード製造に移行し、後のディスクレコード事業の基盤を築きます。20世紀初頭にはアメリカ国内有数の音楽レーベルに成長し、多くの著名アーティストを輩出しました。現在のコロムビア・レコードは世界最古のレコード会社の一つとして知られています。

1889年コロムビア・レコード

1889年

徴兵令改正（戸主の徴兵猶予を廃止）。

1889年1月22日、日本で徴兵令が改正され、戸主の徴兵猶予制度が廃止されました。

1873年の徴兵令制定後、日本軍は人材確保のため戸主の身分を利用した徴兵猶予制度を導入していました。しかし不平等な取り扱いや兵員数確保の問題が顕在化し、平等原則の観点から改正が求められました。1889年1月22日に改正法が公布され、戸主の優遇は廃止、平等な市民義務としての徴兵が確立されます。これによりすべての成人男子が同じ条件で兵役に服し、近代国民国家形成の一歩となりました。改正後の徴兵制度は日清・日露戦争を経てさらに整備されていきました。

1901年

イギリスで、ヴィクトリア女王が死去し、息子のエドワード7世が王位を継承。戴冠式は、1902年8月2日。

1901年1月22日、イギリスのヴィクトリア女王が逝去し、息子エドワード7世が王位を継承した。戴冠式は翌年8月2日に行われた。

1901年1月22日、イギリスのヴィクトリア女王が81年にわたる在位を終えて死去しました。長女のビクトリア王女に先立たれた息子、アルバート・エドワード王子がエドワード7世として王位を継承。新国王は海軍を愛し、戴冠式は1902年8月2日に開催され、盛大に祝賀行事が行われました。ヴィクトリア女王の長期政権は工業革命の進展や大英帝国の全盛期と重なり、世界史にも大きな影響を残しました。エドワード7世の即位は19世紀から20世紀への世代交代を象徴する出来事です。

1901年イギリスヴィクトリアエドワード7世 1902年 8月2日

1903年

アメリカとコロンビアがパナマ地峡の米国の租借権を認めるヘイ・エラン条約に調印。コロンビア上院の否決で承認されず。

アメリカとコロンビアがパナマ地峡の租借を巡るヘイ・エラン条約に調印したが、コロンビア上院が承認を拒否した。

1903年1月22日、米国大統領セオドア・ルーズベルトとコロンビア代表がパナマ地峡における租借権を認めるヘイ・エラン条約に署名。条約は米国によるパナマ運河建設の基盤を提供するはずでした。しかしコロンビア上院は国権侵害と反発し、条約を否決。米国はその後パナマの独立を支援し、パナマ運河建設を実現しました。この一連の動きは米州政策と帝国主義の象徴的事件として歴史に残っています。

1903年アメリカコロンビアパナマ地峡租借ヘイ・エラン条約英語版スペイン語版上院