1795年
バタヴィア共和国が成立。
1795年1月19日、フランス支配下で旧オランダ共和国に代わりバタヴィア共和国が成立した。
バタヴィア共和国はフランス革命戦争の影響下で旧オランダ共和国に代わり設立され、フランスの衛星国家として歩み出しました。新政府はフランス憲法を手本とした共和制を採用し、封建的特権を廃止しました。行政や司法制度はフランス式に再編され、市民の平等な権利獲得を目指した改革が進められました。経済面では中央集権化による財政再建や商業振興が図られ、物流や産業基盤の整備が進みました。1806年にはナポレオンの支持を受けてオランダ王国へと移行し、その国制変遷はヨーロッパの近代国家形成に大きな示唆を与えました。
1795年
バタヴィア共和国
1911年
南北朝正閏問題: 読売新聞が社説で国定教科書における南北朝並立の記述を批判、いずれの皇統が正当かをめぐり帝国議会での論争に発展。
1911年1月19日、読売新聞が国定教科書の南北朝並立表記を社説で批判し、皇統正統性をめぐる論争が帝国議会で繰り広げられた。
当時、教育勅語に基づく国定教科書では南北朝時代の歴史が両朝並立として記述されていました。読売新聞は1月19日の社説でこれを批判し、どちらの皇統が正統かを明確にすべきだと主張しました。この論調は保守派と革新派の間で激しい論争を巻き起こし、帝国議会での調査や審議にまで発展しました。歴史教育の在り方や学問の自由をめぐる問題として社会的な関心が高まり、教育制度改革の議論に影響を与えました。最終的には政府や文部省の対応が注目され、戦後の歴史教育にも影響を与える重要な前例となりました。
1911年
南北朝正閏問題
読売新聞
社説
国定教科書
南北朝並立
帝国議会
1927年
前年12月に没した日本の大行天皇の追号が大正天皇と決まる。
1927年1月19日、前年12月に没した大行天皇の追号が「大正天皇」に決定した。
前年12月に崩御した嘉仁親王は大行天皇として追号され、正式に大正天皇と呼称されることが決まりました。追号の決定は皇室典範や宮内省の審議を経て行われ、議会の承認を受けて公式に発表されました。これにより、歴史資料や公文書では大正天皇として統一して記録されることになりました。追号制度は元号と皇室儀礼を結びつける重要な要素であり、皇位継承の制度的基盤を示す一例です。大正天皇の追号確定は近代日本の皇室制度の整備過程を象徴する出来事として位置付けられています。
1927年
大行天皇
追号
大正天皇
1934年
エチオピア皇帝ハイレ・セラシエ1世の甥アラヤ・アベベの妃に黒田広志子爵の次女の黒田雅子が決定。4月にイタリアの干渉で破談。
エチオピア皇帝ハイレ・セラシエ1世の甥アラヤ・アベベの妃に日本の貴族出身の黒田雅子が選ばれたものの、イタリアの干渉により結婚は破談となった。
1934年1月19日、エチオピア皇帝ハイレ・セラシエ1世の甥アラヤ・アベベの妃として、黒田広志子爵家の次女である雅子が選出されました。これは当時エチオピアの国際的地位向上を意図したものでしたが、4月にはイタリア政府の圧力と外交的干渉によって結婚が白紙となり、二国間の緊張関係が浮き彫りとなりました。皇室間の結婚交渉はエチオピアの地位向上だけでなく、国際社会での認知をも狙ったものでした。後の第二次エチオピア戦争を前に、イタリアの侵攻政策の一端がこうした外交的事件にも影響を及ぼしていたことが示される出来事です。
1934年
エチオピア皇帝
ハイレ・セラシエ1世
1940年
毛沢東が「新民主主義論」を発表。
毛沢東が中国共産党の戦略的指針となる『新民主主義論』を発表した。
1940年1月19日、毛沢東は延安で中国共産党にとっての新しい発展戦略を示す理論的著作『新民主主義論』を発表しました。この論文では、中華民族の包括的な解放を実現するために農民・都市小市民・資本家・愛国的知識人など多階層の連合政権を提唱しました。従来の共産主義革命論を修正し、中国の特殊な歴史的条件下での革命路線を示したことで、党内外に大きな影響を与えました。特に日本軍との抗戦という実践経験が理論形成に反映されている点が重要視されます。また、この理論は後の中華人民共和国建国後の政治・経済政策にも強い基盤を提供しました。
1940年
毛沢東
新民主主義論
1946年
極東国際軍事裁判所条例制定。
極東国際軍事裁判所を設置するための条例が制定された。
1946年1月19日、極東国際軍事裁判所条例が公布され、いわゆる東京裁判を運営する法的根拠が整備されました。この条例は連合国最高司令官総司令部（GHQ）の指令に基づいて制定され、極東における戦争犯罪の裁判手続きや裁判所の構成を定めています。被告とされた日本の戦争指導者らはこの法的枠組みのもとで起訴され、1946年5月3日から裁判が開始されました。東京裁判は国際法における戦争犯罪の認定や戦後処理手続きの先駆けとなり、その意義と評価は国際社会で議論が続いています。
1946年
極東国際軍事裁判所条例
1950年
日本社会党が第5回党大会で左派・右派に分裂。
日本社会党が党大会で左派と右派に分裂し、組織的対立が深まった。
1950年1月19日、日本社会党は第5回党大会において左派と右派の両グループが対立し、ついに両派に分裂しました。左派はより急進的な労働運動強化を主張し、右派は社会民主主義的な路線を重視しました。この分裂は朝鮮戦争の勃発に伴う国際的緊張や米ソ冷戦構造の影響を強く受けたものです。党の分裂は以後の野党再編や社会主義運動の勢力図に大きな影響を与えました。最終的に1955年に一部統一が実現するまで、社会党内の対立は日本政治に波紋を広げ続けました。
1950年
日本社会党
1960年
改定日米安全保障条約に調印。
日本とアメリカの改定日米安全保障条約に調印が行われた。
1960年1月19日、岸信介内閣下で改定日米安全保障条約に調印が行われ、旧条約の不平等条項が部分的に修正されました。新条約では日米両国の軍事協力基盤を維持しつつ、日本国内での米軍基地使用権を明文化しました。しかし国内では大学生を中心に大規模な反対運動（安保闘争）が展開され、政治的対立を激化させました。署名後も条約発効に向けた国会承認を巡り国会前で激しい衝突が発生し、日本の戦後政治史における重要な転換点となりました。
1960年
改定日米安全保障条約
1966年
インド首相にインディラ・ガンディーが選出される。
インディラ・ガンディーがインドの首相に選出され、初の女性指導者となった。
1966年1月19日、インド国会でインディラ・ガンディーが初の女性首相として選出されました。彼女は初代首相ジャワハルラール・ネルーの娘であり、『鉄の女』の異名を持つ強いリーダーシップを発揮しました。在任中は貧困対策や自給自足経済の推進、緑の革命などを政策課題とし、国内外で大きな注目を集めました。ガンディーの首相就任はインド国内の女性地位向上にも象徴的な意義を持ち、以後数十年にわたり国際政治に影響を与え続けました。
1966年
インド
インディラ・ガンディー
1968年
原子力空母エンタープライズが佐世保に寄港、1月23日まで停泊。
原子力空母エンタープライズが佐世保港に寄港し、1月23日まで停泊した。
1968年1月19日、アメリカ海軍の原子力空母エンタープライズが佐世保港に初寄港しました。翌23日までの寄港期間中、乗組員は親善行事や地元市民との交流イベントに参加し、日米安保体制の象徴として注目を浴びました。エンタープライズは当時世界最大級の空母で、原子力推進による航続距離と航空戦力を誇りました。冷戦期の西太平洋における米海軍のプレゼンス強化を示す一幕として、地元報道や政治的議論を呼び起こしました。
1968年
原子力空母
エンタープライズ
佐世保
1月23日
1969年
東大安田講堂事件: 警視庁機動隊が東大安田講堂に篭城していた全学共闘会議の封鎖を解除。
1969年1月19日、警視庁機動隊が東大安田講堂に篭城していた全学共闘会議の封鎖を解除した事件。学生運動の激化を象徴する出来事です。
東大安田講堂事件は、1969年1月19日に東京大学安田講堂で起きた学生運動に対する警視庁機動隊の介入事件です。全学共闘会議などの学生グループが抗議活動の拠点として籠城し、大学当局との対立が深刻化していました。政府は治安維持を理由に機動隊を投入し、講堂の封鎖を強制的に解除しました。この衝突は学生運動の頂点とされ、その後の大学改革や警察権力のあり方に大きな影響を与えました。学園紛争の象徴的事件として、以降の日本の学生運動史においてもしばしば言及されます。
1969年
東大安田講堂事件
警視庁
機動隊
東大
安田講堂
全学共闘会議
1977年
東京ローズことアイバ戸栗ダキノが、フォード米大統領の特赦によりアメリカ国籍を回復。
1977年1月19日、東京ローズことアイバ戸栗ダキノがフォード米大統領の特赦でアメリカ国籍を回復。
東京ローズは第二次世界大戦中に日本で放送活動を行い、戦後スパイ容疑で米国で有罪判決を受けました。1977年1月19日、ジェラルド・フォード大統領は彼女に対して特赦を与え、長年剥奪されていたアメリカ国籍を正式に回復させました。この特赦は戦時下のプロパガンダ放送の是非や司法判断の妥当性に再び注目を集めるきっかけとなりました。彼女の名誉回復は、戦時中の複雑な情報戦の影響を浮き彫りにし、歴史的論争を呼び起こしました。
1977年
東京ローズ
フォード
特赦