1976年

前年7月20日から沖縄で開かれていた沖縄国際海洋博覧会が閉幕。総入場者数は約350万人。

沖縄国際海洋博覧会が閉幕し、約350万人の来場者を記録した。
沖縄国際海洋博覧会は1975年7月20日に開幕し、1976年1月18日に閉幕した国際博覧会である。 会場では海洋環境、漁業技術、海洋文化をテーマにした展示やパビリオンが多数出展された。 開催期間中の総入場者数は約350万人に達し、国内外から注目を集めた。 地元経済への波及効果や観光振興に寄与し、復帰後の沖縄発展を後押しした。 多彩なイベントやステージショーも実施され、海洋に親しむ機会を提供した。 閉幕後も多くの施設が観光資源として活用されている。
1976年 7月20日 沖縄国際海洋博覧会
1978年

公共広告機構(現:ACジャパン)が東京事務局(現:本部)を設置。

公共広告機構(現ACジャパン)が東京事務局を新設し、全国活動を強化した。
1978年1月18日、公益財団法人公共広告機構(現:ACジャパン)は東京事務局(現:本部)を設置した。 これにより全国的な公共広告(パブリックサービスアナウンスメント)活動の中枢が東京に移された。 機構はテレビやラジオ、新聞など多様なメディアで社会課題を啓発する広告を制作・配信している。 設立以降、交通安全、環境保護、いじめ防止など幅広いテーマで公共広告キャンペーンを展開した。 同機構の活動は民間企業や行政との連携で支えられ、日本の公共広告文化を形成した。
1978年 ACジャパン
1984年

三井有明鉱火災事故: 福岡県の三井三池鉱業所の有明鉱坑内で火災が発生。旧式ベルトコンベヤーの整備不良から発火し、一酸化炭素中毒で83人死亡、負傷者十数人を出した。

福岡県の三井三池鉱業所有明鉱坑内で火災が発生し、83名が死亡した。
1984年1月18日、福岡県の三井三池鉱業所有明鉱坑内で火災事故が発生した。 旧式ベルトコンベヤーの整備不良により発火し、一酸化炭素が坑内に充満した。 救助活動が困難を極め、結果的に83名が一酸化炭素中毒で死亡、数十名が負傷した。 事故後の調査で安全管理体制の不備が明らかとなり、鉱山労働安全規則の見直しが行われた。 この惨事は日本の鉱山事故の歴史において最悪級とされ、労働安全意識を高める契機となった。
1984年 三井有明鉱火災事故 福岡県 三井三池鉱業所 一酸化炭素中毒
2006年

前日のライブドア・ショックにより株式市場全体に売り注文が殺到し、東京証券取引所の全銘柄が取引停止に。

2006年1月18日、前日のライブドア・ショックによる連鎖的な売り注文が殺到し、東京証券取引所の全銘柄が取引停止となった。
ライブドア・ショックは2006年1月17日に起きたインターネット企業ライブドアの粉飾決算疑惑に端を発した株価急落事件です。 翌18日には証券会社の追証請求により個人・機関投資家から大量の売り注文が殺到しました。 東京証券取引所は急激な相場下落を受け、全銘柄の取引を一時停止する異例の措置を取りました。 取引停止は約45分間続き、市場の混乱を緩和する狙いがありました。 この事件は市場の脆弱性を露呈し、その後の金融規制強化議論にも影響を与えました。
2006年 ライブドア・ショック 東京証券取引所