01月16日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

応永元年12月17日

足利義持に将軍宣下、父の足利義満は太政大臣となる。

応永元年12月17日に足利義持が征夷大将軍に任じられ、父・足利義満が太政大臣に昇進しました。

応永元年12月17日、足利義持は第4代将軍に任じられました。同時に当時の執権であった足利義満は太政大臣に昇進し、表向きは息子に政務を譲りながらも実権を保ちました。この人形将軍制とも呼ばれる政治体制は、義満の権勢を背景に幕府の安定を図るための仕組みとされています。義満の権威は朝廷からの官位授与にも及び、室町幕府の実質的な支配体制を強固にしました。この事実上の権力移行は、室町時代の政治手法として重要な役割を果たしました。

1395年応永 12月17日足利義持将軍宣下足利義満太政大臣

1547年

イヴァン4世がモスクワの生神女就寝大聖堂でロシアで初めてツァーリとして戴冠式を行う（ロシア・ツァーリ国）。

1547年1月16日、イヴァン4世がモスクワの生神女就寝大聖堂で初めてツァーリとして戴冠しました。

イヴァン4世（後の雷帝）は1547年、この戴冠式により正式にロシアのツァーリ（皇帝）に叙された最初の君主となりました。生神女就寝大聖堂はモスクワ大クレムリン内に位置し、正教会の重要な礼拝堂です。これまでの大公号に代えてツァーリを名乗ることで、ビザンツ帝国の継承者としての権威を強調しました。イヴァン4世の即位は中央集権化の始まりを示し、専制政治の基盤を築く契機となりました。彼の治世は後に「雷帝（グロズヌイ）」と呼ばれるほどの強権を伴い、ロシア国家の拡大と統一を推し進めました。

1547年イヴァン4世モスクワ生神女就寝大聖堂ロシアツァーリ戴冠式ロシア・ツァーリ国

1556年

フェリペ2世がスペイン王に即位。

1556年、フェリペ2世がスペイン王に即位しました。

神聖ローマ皇帝カール5世の子として生まれたフェリペ2世は、父の退位に伴いスペイン王位を継承しました。彼の即位はハプスブルク家スペイン系の全盛期を象徴し、領土と海上勢力の拡大につながりました。フェリペ2世は後にイングランドへの無敵艦隊派遣やネーデルラント支配強化など、積極的な外交・軍事政策を展開しました。宗教的にはカトリックの擁護者としてスペイン異端審問を強化し、宗教戦争時代における重要な君主の一人となりました。その治世は1588年の無敵艦隊派遣など多くの重大事件を生み、スペイン帝国の勢力と影響力を決定づけました。

1556年フェリペ2世

1581年

イングランド議会がローマ・カトリックを非合法化。

1581年、イングランド議会がローマ・カトリックを非合法化しました。

エリザベス1世治下のイングランドではプロテスタント国教会の確立が進められていました。 1581年、議会はカトリック信仰を禁じる法令を可決し、カトリックの公的礼拝や司祭活動を違法化しました。この措置によりカトリック信徒は宗教行為を地下に追いやられ、多くが国外追放や処罰の対象となりました。宗教政策の厳格化はスペインとの緊張を高め、後の無敵艦隊派遣にもつながっていきます。宗教弾圧は国民の分断を生み、国内のカトリック抵抗運動の引き金となりました。

1581年イングランドローマ・カトリック

慶長14年12月22日

徳川家康の十一男松平鶴千代丸（後の徳川頼房）が常陸国水戸藩25万石に転封。

慶長14年12月22日、松平鶴千代丸（後の徳川頼房）が水戸藩25万石に転封されました。

1610年、徳川家康の十一男として生まれた松平鶴千代丸は、後に徳川頼房と名を改めました。同年、水戸藩25万石の大名に任じられ、徳川御三家の一つとなる水戸徳川家が成立しました。この転封により幕府は東国の支配体制を強化し、有力大名家による支配網を確立しました。水戸藩は後に学問や藩校の発展を通じて政治・文化の中心地となり、幕末期の尊王攘夷運動にも影響を与えました。頼房の藩政は藩内の整備や兵制改革などに功績があり、江戸時代初期の安定に寄与しました。

1610年慶長 12月22日徳川家康徳川頼房常陸国水戸藩

1707年

スコットランド議会で合同法が可決成立。これによりグレートブリテン王国が成立。

1707年、スコットランド議会が合同法を可決し、グレートブリテン王国が成立しました。

1707年1月16日、スコットランドとイングランドの合同法が可決・成立し、両国は一つの議会の下で統合されました。これによりグレートブリテン王国が誕生し、共通の通貨や市場、外交政策を共有する国家が形成されました。合同は主に財政再建や統一市場の確立、フランスとの対抗という戦略的要請によって推進されました。一部のスコットランド住民からは反発もありましたが、長期的に見ると産業革命の基盤となる経済的結びつきを強化しました。政治的統合はイギリス帝国の拡大期の礎となり、18世紀以降の国際舞台で大きな影響力をもたらしました。

1707年スコットランド合同法グレートブリテン王国

1777年

ニューコネチカット共和国（後のバーモント共和国、現アメリカ合衆国バーモント州）がイギリスからの独立を宣言。

1777年、ニューコネチカット共和国（後のバーモント共和国）が独立を宣言しました。

米独立戦争の最中、1777年1月16日、現在のバーモント州に位置するニューコネチカット共和国がイギリスからの独立を宣言しました。通称バーモント共和国は、イギリス植民地に対する自治を求める独立国家として設立されました。その後1791年まで独立を維持し、独自の通貨発行や政府機構を整備するなど主権国家として機能しました。しかし他の独立13州や大陸会議からの承認が得られず、単独外交の困難も抱えていました。 1791年にアメリカ合衆国第14州として加盟し、正式に州政府に移行しました。

1777年バーモント共和国アメリカ合衆国バーモント州イギリス

1906年

第一次モロッコ事件解決のためのアルヘシラス会議が始まる。

1906年、第一次モロッコ事件の解決を図るアルヘシラス会議がスペインで開幕した。

1906年1月16日、第一次モロッコ事件の解決を目的としたアルヘシラス会議がスペイン南部のアルヘシラスで開幕しました。当時フランスとドイツの植民地政策を巡る緊張が高まっており、ヨーロッパ列強が集結しました。会議にはイギリスやイタリアなども参加し、モロッコの地位や勢力分割について議論が交わされました。最終的にフランスとスペインの優先権が認められ、ドイツの要求はほぼ退けられました。この会議は列強間の勢力均衡に大きな影響を及ぼし、第一次世界大戦前夜の国際関係を象徴する出来事となりました。

1906年第一次モロッコ事件アルヘシラス会議

1919年

酒の製造や販売などを禁じた禁酒法がアメリカ議会を通過。翌1920年に施行。1933年に廃止。

1919年、アメリカ議会で禁酒法が可決され、1920年に施行、1933年に廃止された。

1919年1月16日、アメリカ合衆国議会は酒類の製造・販売を禁じる禁酒法（ボルステッド法）を可決しました。翌1920年には憲法修正第18条が発効し、合衆国全土で酒の製造と流通が禁止されました。この措置は禁酒運動の勢いを背景に、社会規範の改善を目的として導入されました。しかし密造や組織犯罪が横行し、禁酒体制は多くの問題を生んだとされます。 1933年に憲法修正第21条で禁酒法は廃止され、再び合法的な酒類流通が復活しました。

1919年酒禁酒法アメリカ議会 1920年 1933年

1920年

パリで国際連盟の第1回理事会を開催。

1920年、国際連盟の第1回理事会がパリで開催された。

1920年1月16日、第一次世界大戦後の国際平和維持を目的とする国際連盟の第1回理事会がパリで開催されました。設立条約の履行や国際紛争の調停、常任理事国の構成などが議題に上りました。事務局はスイス・ジュネーブに置かれましたが、初会合はフランスで行われました。この会議は集団安全保障の理念を具体化する重要なステップとなりました。参加国間の協議を通じ、戦後秩序の構築に向けた国際的枠組み作りが始まりました。

1920年国際連盟

1920年

アメリカ合衆国上院がアメリカ合衆国の国際連盟への加盟を否決。

1920年、アメリカ上院が国際連盟加盟を否決し、参加を見送った。

1920年1月16日、アメリカ合衆国上院は国際連盟加盟条約を否決し、加盟を見送る決議を採択しました。ウッドロウ・ウィルソン大統領が推進した国際協調策は孤立主義派の反対に遭いました。条約は上院の2/3以上の賛成を得られず、アメリカは国際連盟に参加しないままとなりました。この決定は連盟の機能弱体化を招き、戦間期の国際関係に大きな影響を与えました。その後もアメリカは正式な加盟には至らず、広義の協力関係に留まりました。

アメリカ合衆国上院

1938年

日本の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」の声明を出し、日中戦争和平交渉の打ち切りを宣言（第一次近衛声明）。

1938年、近衛文麿首相は日中戦争の和平交渉を打ち切る「第一次近衛声明」を発表しました。

1938年1月16日、日本の首相近衛文麿は「国民政府を対手とせず」とする第一次近衛声明を発表しました。この声明により中国国民政府との和平交渉が断絶し、日中戦争はさらに激化しました。近衛内閣は軍部の影響力を背景に中国共産党や蒋介石政権を交渉相手と認めず、交渉の道を閉ざしました。この出来事は戦局硬直化の一因となり、両国の衝突は長期化するきっかけとなりました。第一次近衛声明は日本の中国政策の転機として歴史的に重要な意義を持ちます。

1938年近衛文麿国民政府日中戦争第一次近衛声明