01月08日の出来事 - 社会・暮らし

1875年

文部省が、学齢を満6歳から満14歳までと定める。

文部省が義務教育の学齢を満6歳から満14歳までと定め、近代日本の教育制度が整備された。

明治8年（1875年）1月8日、文部省は学齢を満6歳から満14歳までと定める学制を公布した。この規定は初等教育の義務化に向けた重要な第一歩となった。従来ばらついていた就学年齢を統一し、全国的な教育制度の基盤を築いた。以降、小学校（尋常小学校）の設置と就学率向上が進められた。この学制は日本の近代教育発展に大きく寄与した。

1875年文部省学齢

1927年

日本水平社結成。

1927年1月8日、日本水平社が結成されました。被差別部落の人々の権利向上と差別撤廃を訴えた社会運動の嚆矢となりました。

日本水平社は部落差別に苦しむ人々が主体となって設立した全国組織です。設立には国松辰一や中野重治らが関わりました。結成当初から教育や出版活動を通じて差別問題の啓発に注力しました。国内各地で差別撤廃を求める運動を展開し、後の人権擁護運動の礎となりました。政府や社会からの弾圧も受けながらも、水平社は発足後数年にわたり活発に活動を続けました。今日まで続く部落解放運動の原点と位置づけられています。

1927年

1936年

イランでヘジャブ着用が禁じられる。（キャシュフェ・ヘジャーブ）

1936年1月8日、イランでヘジャブ着用禁止令（キャシュフェ・ヘジャーブ）が施行されました。

当時のパフラヴィー朝イランで近代化政策を推進していたレザー・シャーが発令しました。公共の場でのイスラム教徒女性の顔覆いやスカーフ着用が禁止され、西欧風の服装が奨励されました。その結果、伝統的な衣装との摩擦や反発が国内で広がりました。女性の解放を謳った政策だった一方、宗教的・社会的対立も深刻化しました。後にこの政策は逆転し、宗教的象徴としてのヘジャブが再評価される要因ともなりました。

1936年イランヘジャブキャシュフェ・ヘジャーブ