01月03日

1972年1月3日、日本政府とアメリカ政府は繊維製品の輸出・輸入に関する数量制限を定めた『日米繊維協定』に調印しました。高度経済成長期に急増した日本製繊維のアメリカ市場への流入を抑制し、米国内産業の保護を図る目的がありました。協定は年次ごとの輸出枠を設定し、日本側は超過分の削減措置を約束しました。この協定は日米貿易摩擦の緩和策として注目され、後のマルチファイバーアレンジメント（MFA）への枠組み形成にも影響を与えました。日本の繊維業界は生産調整などの対応を迫られつつも、新たな市場開拓や高付加価値化への転換を進める契機としました。

1977年1月3日、スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック、ロン・ウェインによりApple Computer社が法人化されました。設立当初はパーソナルコンピュータ『Apple I』の製造・販売を目的としており、ガレージから始まったスタートアップ企業の代表例とされています。法人化により資金調達や人材確保が容易になり、急速な事業拡大の基盤が築かれました。Appleは後に革新的な製品を次々と発表し、世界を代表するテクノロジー企業へと成長を遂げます。この創業はパーソナルコンピュータ革命の幕開けとして、IT産業の歴史に刻まれています。

2011年1月3日、シンガポール通商産業省は2010年の国内総生産（GDP）成長率を推計値で14.7%と発表した。 これは同国の独立以来、最高の成長率となる数値であった。 世界金融危機後の回復過程で製造業やサービス業が急成長を遂げたことが背景にある。 政府は積極的な外資誘致策と効率的なインフラ整備を行い、経済競争力を高めた。 一方、急激な成長に伴う物価上昇や労働力不足などの課題も浮上した。