1920年
京都物産館（丸物、現在の近鉄百貨店）が京都駅前に開業。
京都駅前に丸物（現近鉄百貨店）が開業し、新たな商業拠点が誕生しました。
1920年1月1日、京都物産館として丸物が京都駅前に開業しました。これが現在の近鉄百貨店京都店の前身で、鉄道利用客を対象とした土産物や日用品の販売を中心にスタートしました。開業当初は木造二階建ての店舗でしたが、地域の商業発展に伴い増改築が進められました。戦後は再建と近代化が図られ、京都駅周辺のランドマークとして親しまれる存在となりました。百貨店の成功は鉄道会社によるターミナルデパート手法の先駆けとも評価されています。
1920年
丸物
近鉄百貨店
京都駅
1954年
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律に基づき1円未満の通用を廃止。
1954年1月1日、『小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律』に基づき、1円未満の通用が廃止されました。
戦後のインフレで価値が薄れた1円未満の通貨（銭・厘）の管理が煩雑になっていたため、法律によりこれらの通用が停止されました。支払金の端数処理は四捨五入によって行われるよう定められ、小銭を巡る取引の効率化とコスト削減が図られました。この改正は商取引や公共料金の支払い時に広く適用され、その後の日本の貨幣制度の近代化に寄与しました。法律施行後も慣習的に小銭を使用する動きが一部で見られたが、徐々に新基準が定着しました。また、硬貨の製造コスト削減にも繋がり、国家財政への負担軽減にも寄与しました。
1954年
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律
円
1955年
トヨタ自動車、初代クラウンを発売。
1955年1月1日、トヨタ自動車が初代クラウンを発売し、日本初の本格的な高級乗用車を市場に投入しました。
初代クラウンは直列6気筒エンジンを搭載し、当時としては高い性能と乗り心地を実現しました。クラシックなデザインと実用性を両立させたボディは、官公庁や企業の役員車としても採用されました。トヨタにとって乗用車市場への本格参入を象徴するモデルであり、国内外で高い評価を受けました。その後のモデルチェンジや輸出展開を通じて、クラウンはトヨタの看板車種として成長し続けています。
1955年
トヨタ自動車
クラウン
1958年
欧州経済共同体（EEC）が発足。
欧州経済共同体（EEC）が設立され、欧州諸国の経済統合が本格的に始まりました。
1957年に署名されたローマ条約に基づき、1958年1月1日に欧州経済共同体が発足しました。ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルクの6ヵ国が加盟し、関税同盟や共通農業政策などの構築を目指しました。EECは物資や労働力、資本の自由移動を推進し、域内経済の一体化を図りました。発足は冷戦下の西欧結束を象徴する出来事ともされます。その理念は後の欧州連合（EU）形成の基盤となり、現在の欧州統合に大きな影響を与えました。
1958年
欧州経済共同体
1973年
アイルランド、イギリス、デンマークが欧州共同体（EC）に加盟。EC加盟国は9カ国となる。
1973年1月1日、アイルランド、イギリス、デンマークが欧州共同体（EC）に加盟し、加盟国は9カ国となりました。
1972年の欧州共同体（EC）加入条約批准を経て、3カ国が同時に加盟。
これによりECは1973年1月1日に正式に9カ国体制となり、域内貿易の自由化を推進。
イギリスは欧州単一市場構想への参画を図り、アイルランド・デンマークは農産物や漁業政策の恩恵を期待。
政治面では欧州議会の権限強化や共通外交安全保障政策の議論が活発化。
初の大規模拡大は欧州統合の新たな局面を切り開きました。
1973年
アイルランド
イギリス
デンマーク
欧州共同体
1976年
ヤマザキナビスコが「チップスター」を発売。
1976年1月1日、ヤマザキナビスコが新商品『チップスター』を発売しました。
筒型のパッケージは油分を抑えたポテトチップスの鮮度維持と持ち運びやすさを追求。
1970年代のスナック菓子市場に新風を巻き起こし、定番商品として定着。
薄切りポテトの食感とシンプルな塩味が幅広い世代に支持されました。
以来、様々なフレーバー展開が行われ、日本国内外で高いシェアを獲得。
パッケージデザインも時代とともに刷新され、長年にわたり愛され続けています。
1976年
ヤマザキナビスコ
1984年
AT&T分割。
AT&Tが反トラスト法に基づき地域通信会社へと分割されました。
1984年1月1日、米国司法省との訴訟によりAT&Tは長距離電話部門と地域通信会社（いわゆる“Baby Bells”）に分割されました。
この歴史的な企業分割は独占禁止法の適用例として知られ、通信市場の競争促進を目的としました。
地域電話会社は7社に分かれ、各社が地域内の通話サービスを担当し、AT&Tは長距離通信と機器製造に専念。
通信インフラの多様化により、後のモバイル通信やインターネットサービスの発展に重要な役割を果たしました。
企業分割は米国経済における規制緩和の一環としても評価され、その後の規制改革に影響を与えました。
AT&T
1995年
世界貿易機関（WTO）が発足。
GATTの後継として世界貿易機関（WTO）が正式に発足。
1995年1月1日、ウルグアイ・ラウンドの協議を経て世界貿易機関（WTO）が正式に設立されました。WTOは関税や貿易摩擦の解消を目的とし、サービスや知的財産なども含む総合的な貿易ルールを監督します。本部はスイス・ジュネーヴに置かれ、紛争解決機能が一層強化されたことが特徴です。多国間交渉の場を提供し、公正な取引環境の整備を推進することで、グローバルな貿易拡大の基盤を築きました。
1995年
世界貿易機関
1998年
欧州中央銀行が設立。
欧州中央銀行（ECB）が設立され、ユーロ導入に向けた準備を開始。
1998年1月1日、欧州連合の単一通貨制度を担う欧州中央銀行（ECB）がドイツ・フランクフルトに設立されました。ECBは欧州システム・オブ・セントラルバンク（ESCB）の一員として統一的な金融政策を実施し、物価安定を最優先目標に掲げています。設立により加盟国間での通貨協調が強化され、ユーロ導入の法的基盤が確立しました。初代総裁の下、市場透明性と独立性が重視された運営が開始され、欧州経済統合の重要なマイルストーンとなりました。
1998年
欧州中央銀行
1999年
欧州連合（EU）の11か国でユーロが導入される。
EU加盟11か国で会計通貨ユーロの運用が開始。
1999年1月1日、欧州連合法に基づき、EUの11か国でユーロが会計通貨として導入されました。固定為替相場制度により従来の各国通貨はユーロに連動し、金融市場や企業取引で即座にユーロが使用されるようになりました。実際の紙幣・硬貨は2002年に発行されましたが、ユーロ導入は貿易・投資の円滑化を促進し、欧州単一市場の深化に向けた重要な一歩となりました。
欧州連合
ユーロ
2001年
ギリシャでユーロ導入。ユーロ圏は12カ国に拡大。
2001年1月1日、ギリシャがユーロを公式通貨として導入し、ユーロ圏は12カ国に拡大した。
ギリシャはマーストリヒト条約の財政基準を満たし、2001年1月1日にユーロを導入した。
これにより、ユーロ圏の参加国数は11カ国から12カ国に増加し、欧州経済統合がさらに深化した。
ユーロ導入に伴い、旧通貨ドラクマは段階的に廃止され、価格表示や会計システムの切り替えが広範囲に行われた。
国民の間では為替不安や物価上昇への懸念もあったが、金融・貿易の円滑化や為替リスク低減などのメリットが期待された。
この拡大は後のさらなるEU拡大やEU統合プロセスに大きな影響を与えた。
2001年
ギリシャ
ユーロ圏
2002年
ユーロ圏内でユーロ紙幣とユーロ硬貨が流通開始。
2002年1月1日、ユーロ圏内でユーロ紙幣と硬貨の流通が正式に開始された。
ユーロは先行して電子決済に導入されていたが、2002年1月1日に12カ国で紙幣・硬貨が一斉に流通を開始した。
フランス、ドイツ、イタリア、スペインなど主要国で旧通貨が段階的に引き替えられ、ユーロが法定通貨となった。
流通初日は多くの両替窓口やATMで混雑が発生したが、市場は概ねスムーズに移行した。
通貨統合により為替変動リスクが低減し、域内貿易や旅行の利便性が大きく向上した。
一方で両替手数料やシステム切り替えコストの負担など課題も残された。
2002年
ユーロ紙幣
ユーロ硬貨